鳥取市議会 2022-09-01
令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
2022年09月05日：令和４年 ９月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯保木本英明事務局長 御報告いたします。
９月２日に開催されました
決算審査特別委員会におきまして、委員長に岡田信俊
議員、副委員長に秋山智博
議員がそれぞれ選出されました。
以上、報告を終わります。
◯寺坂寛夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
砂田典男
議員。
〔砂田典男
議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男
議員 皆様、おはようございます。会派新生、砂田典男です。通告しています２件について質問いたします。
初めに、市行政の平等の観点から、行政情報をひとしく市民に伝達できる
行政サービスの手法についてお尋ねいたします。
本市は、行政を推進する上で、市民の平等を担保しながら政策を展開することは基本中の基本であり、誰もが異論のないところだと思います。実際の行政上では、至るところで不平等な取扱いが行われています。とりわけ、行政関連の情報を漏らすことなく全市民に平等に伝えるのは、行政機関として本市の責務であると思っています。しかしながら、市民の義務として市民税を納めている人でも、国や県、鳥取市経由で配布する法律の制度改正に関するパンフレット、チラシなどの
各種重要情報をはじめ、とっとり市報さえも、届く家庭と届かない家庭に分かれているのが現実です。この結果、例えば鳥取市が先着順で無料で行っている木造住宅の
耐震診断制度情報とか、金婚・
ダイヤモンド婚記念祝賀式の該当者申告、
優良運転者表彰の該当者申告などなど、挙げればたくさんありますが、これらの情報が届かず、知らないままに終わってしまっている不利益を被っている市民が多数おられます。これらの不平等は、本市行政における
町内会加入世帯と未加入世帯との取扱い方に起因するわけです。本来、本市が行政責任で、未加入世帯にも情報を届けるべきところなのですが、この部分をフォローしていませんから、情報が届かないのは当然の結果です。町内会の加入・未加入に関わらず、納税者たる全市民にひとしく国・県・市の情報を届けるのが行政の責務であると思います。
また、本市は、
民生児童委員や国勢調査員の候補者推薦、町内会のエリア調査や敬老祭の参加者確認、記念品配付等を、未加入世帯分も含めて地区や町内会、各種団体に依頼されるため、町内会の負担が増大し、未加入世帯を多く抱える町内会は疲弊して、活動困難で解散する町内会も出ています。本来、自治会や町内会及び各種団体の役員は、
町内会加入者の中から選ばれ、会員の負託を受けて活動しています。未加入者からは負託されておりませんので、その権限や責任が及ぶのは
町内会加入者までだと思っています。
ちなみに、本市における2012年の
町内会加入率は69％でしたが、2019年が65％、2021年が63％、そして本年７月末、
住民登録世帯数８万1,724世帯に対し、
町内会加入世帯は５万720世帯で、加入率は62％と、減少の一途をたどっております。特に、総世帯数は10年前に比べて4,144世帯増加しているにもかかわらず、加入世帯数のほうは毎年減り続けて、2,901世帯減少しています。加入率で言いますと、10年間で７％減少していますから、大きくくくって言えば、本市の現在の
町内会加入世帯率は６割、未加入世帯は４割ということになります。中でも、地区が広範囲で
大型集合住宅の林立する美保地区などは、加入率が５割強に落ち込んでおり、ほぼ半数が未加入世帯という状況です。
昨年の９月議会で加入促進の方策に関し、
鳥取自治連合会と連携して促進を図る旨の御答弁をいただきましたが、自治連では年に一、二回程度、
加入促進部会を開いて、何をすればよいのかを模索している段階ですから、いまだに具体的な方策は何もなく、早速に効果が上がる、期待できるような状況ではありません。また、集合住宅入居時に宅建協会を通じての加入促進も挙げられましたが、町内会加入は自由意思ですから、実質的にあまり大きな効果は期待できません。
そのような現状から、市民の平等を確保するためには、全家庭に町内会へ加入していただくか、さもなくば、未加入世帯に対する別建ての
情報伝達手法を要するということになるわけですが、町内会の加入を強制することはできません。必然的に、未加入世帯への対応を考えなければなりません。まずは、全市民にひとしく行政情報を届けることが
行政サービスの基本であり、そのための具体的な手法が必要なわけですが、市長に市民にひとしく行政情報を届けるための具体的な対応策を伺います。
次に、防災対策の観点から、地区における
情報連絡網確立に向けての鳥取市の行政姿勢についてお尋ねします。
本年８月９日から10日にかけて、前線の影響で青森県を中心に東北各地で大雨による河川の氾濫が相次ぎ、警戒レベル５に相当する避難情報の緊急安全確保が各地で発令され、加えて13日には台風８号が東海・関東地方を直撃する追い打ちで大雨が降り続き、北海道でも河川が氾濫して被害を大きくしました。今回、鳥取市では大きな影響がなかったのですが、昨年７月の大雨の際には、本市でも５万8,630世帯を対象に避難情報が発令されましたが、指定避難場所への避難世帯数は僅か1.4％、847世帯にすぎませんでした。この現実は、市民の危機意識が異常に低いと言わざるを得ません。
一連の実態から、美保地区では危機意識を強め、昨年来、自治会を中心に防災関係者や私が委員に加わって検討委員会を設置し、前町内会長の意見も参考に、地区内全域にわたる
緊急情報連絡網の整備を検討してまいりました。高齢者世帯や独居の災害弱者の方こそ緊急情報を伝える必要性が高いわけで、地区内の全家庭を網羅する情報網が不可欠です。緊急情報は、刻々と変化する状況の全てが伝わらなければ、危険を察知することができません。深夜や早朝に発令される重要な情報も含め、漏らさず伝達することが必要です。既に地区と各町内会長との間に連絡網を策定し、現在それぞれの町内会の実情に合った形で町内会長から各家庭までの連絡網を検討中ですが、その前提となる鳥取市から地区への
情報伝達ラインが確立されていないため、鳥取市発令の情報を地区へ伝達してもらうように主管課と協議したところ、鳥取市から地区へ直接の情報伝達はできない場合やまたは通じないときもあるので、地区でマスメディアやスマホ等の情報を収集して対処してくださいという誠に冷淡な回答でした。昼間はともかく、深夜や早朝に地区独自で情報を収集することは困難ですし、大雨や台風の騒音の中では十分に
防災行政無線を聞き取れない状況です。危機の迫っている地区に対し避難情報の電話連絡すらできないという本市の行政姿勢を市長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
以上で登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田
議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。順次お答えいたします。
１点目でありますが、市民にひとしく行政情報を届けるための具体的な対応策についてお尋ねをいただきました。
市民の皆様への行政情報の提供は、本市の説明責任を果たす上で、また市政の課題解決、協働のまちづくりの推進においても重要なことと考えておりまして、本市では鳥取市広報指針を定め、市民に伝わり、市民とつながる広報、これを目指して情報提供を行っているところであります。本市が提供する情報は、市の政策や災害情報、健康・医療に関わるものなど、内容や対象者が様々でありますので、必要な情報が適切にお届けできるよう、とっとり市報をはじめ様々な手段を用いて情報提供を行っております。具体的には、とっとり市報は町内会を通じてお配りすることを基本としておりますが、町内会に未加入の方などにも情報をお届けできるように、鳥取市
公式ホームページやＬＩＮＥ、ユーチューブ、
ケーブルテレビ、ＦＭ鳥取など各種メディアでの放送、またチラシやポスターなど様々な広報媒体を活用して、より多くの皆様に情報提供できるように努めているところでございます。
２点目のお尋ねであります。
地区情報連絡網確立に向けての鳥取市の行政姿勢についてということで、災害時、
避難情報発令時に危険の迫っている地区に対して電話連絡ができないような、そのような行政姿勢をどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
国が示しております避難情報に関するガイドラインでは、居住者等が持つべき避難に対する基本姿勢といたしまして、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要であると、このガイドラインで示されているところであります。本市では、市民の皆様に的確に避難行動の判断をしていただけるよう、
防災行政無線や鳥取市防災ラジオ、Ｌアラート、登録制メール、
公式ウェブサイト、
公式ＬＩＮＥ、鳥取市防災アプリなど様々な手段により、避難情報など緊急情報の発信をしているところであります。また、これらの避難情報の発信に加えまして、避難情報等の発令に合わせて避難行動のきっかけとしていただくため、当該地区の
自主防災会連絡協議会長に電話をさせていただくなど、情報の伝達に努めているところであります。
しかしながら、時には広範囲に及ぶ同時多発的な災害や通信の不具合、電話を受ける相手方の状況などにより、直接の電話では迅速・的確に情報が伝達できない場合もございます。こうしたことから、緊急情報の様々な伝達手法をより一層充実させることにより、市民の皆様には、災害時に本市が発信する正しい情報を収集していただいて、避難行動につなげていただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男
議員。
◯砂田典男
議員 本市が行政情報をひとしく市民に伝達することは、行政運営上の平等を担保する上で大変重要かつ難易度の高い課題ではあると思いますが、それはたとえ困難であろうとも、行政が果たすべき責務であり、決して地区の自治会や町内会に委ねる性質のものではありません。町内会への未加入世帯率が４割に近づいてきた現在において、昔ながらの行政手法で町内会任せにしても、問題点が拡大するばかりです。市職員はできる限り多くの市民と接し、行政情報を伝え、市民からも情報を得ることで、行政事務が円滑に進むことは間違いないと思います。市長以下、市職員はできる限り現地に出向いて市民の生活をつぶさに把握し、市民が何を考え、何を求めているかを知らなければ、住民に一番近いところで行われている市行政など、とてもできるものではないと思います。いま一度、本市行政の在り方を見直してみるときではないでしょうか。
そして、地区や町内会の体質の変化に伴って、何よりも市民の平等な行政を担保するために、広く行政情報を伝達する施策が急がれるわけですから、市のホームページに情報を掲載する程度の手法ではなく、市が全市民に一律に情報を伝達する施策として、例えばとっとり市報の全戸配布は行政情報を直接的に、効果的に届ける情報手段であると考えます。とっとり市報をひとしく市民に届ける手法として具体的にどう取り組んでいるのか、市長にお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
とっとり市報は、本市の情報を入手する手段として最も利用されておりまして、より多くの方にお届けしたいと考えております。その配布につきましては、各町内会に御協力いただいておりまして、
町内会加入世帯に確実にお届けできているものと考えております。また、鳥取市広報指針において、市報の届かない世帯に対して市報を提供する機会の充実も図ることとしておりまして、町内会に加入しておられない方にとっとり市報を入手していただけるように、地区公民館やその他の公共施設、また郵便局、商業施設などに市報を配架いたしまして、自由にお持ち帰りいただいているところでございます。さらには、インターネット、
スマートフォンの普及に対応し、とっとり市報電子版を鳥取市
公式ウェブページに掲載するほか、本市の
公式ＬＩＮＥでも配信するなど、多くの市民の皆様にとっとり市報をお届けできるように努めているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男
議員。
◯砂田典男
議員 最近は、町内会を維持すること自体、大変難しい時代になっております。現役を引退し、余裕を持って第２の人生を過ごされる人が多かった頃であれば、町内会も行政から依頼される地域全域の調査や全戸対象の情報伝達等に協力できたわけですが、少子高齢化や長期化するコロナ禍と不況の中では、役員を引き受けて組織や団体の世話をする人さえ少なくなってまいりました。近年は、会長や役員が決まらなくて活動を停止した町内会もあります。町内会長を１年交代で順番に回す町内会が増えており、毎年、町内会長の８割が新人という状況で、安定した町内会活動が難しくなっています。それに加えて、増加する未加入世帯の世話まで依頼されることに辟易としており、二度と役員はやらないという人が多くなっています。今後、町内会の維持に支障が生じることを懸念するわけですが、そのような状況にならないように、今、地区や町内会の活動を活性化する方策が必要と感じています。
本来、市議会と自治会、自治連合会とは、本市行政を推進する車の両輪であるわけですが、以前に比べて自治連の推進力が低下しているようにも感じます。自治連の基盤である町内会が疲弊してしまっては、鳥取市の活力は失われて、明日の鳥取市に希望が持てなくなりますので、今は町内会に必要以上の負担をかけすぎないように配慮するとともに、町内会を育てる努力をすべきときだと思いますが、市長はどのように対処されるお考えでしょうか。具体的な手法をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の町内会における役員の担い手不足や加入率の低下など厳しい現状を踏まえますと、町内会の負担軽減について十分に配慮していく必要があると、このように認識しております。そこで、本市では、依頼事項の見直しや配布物の削減など、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。さらには、集会所の整備や町内会活動をより一層充実させるための補助金の交付や、町内会の課題解決に向けた相談対応など、町内会へ加入されておられます皆さんに寄り添った支援を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男
議員。
◯砂田典男
議員 地域の自治活動や町内会活動に一昔前の村社会のような義務的な認識を望めない時代であることは疑う余地もないのですが、それでは、市民が現在の自治活動に満足しているかといえば、地域で行う納涼祭、敬老祭、運動会などの諸行事に対し、美保地区のような大規模地区での参加者は、最大でもせいぜい住民の１割程度の参加者です。
それでは、市民は一体、自治会や町内会に何を求めているのかと考えてみますと、社会情勢や景気の悪化から、生活に余裕が持てなくなった今は、
住民アンケートでは、これまで目指してきた
地域コミュニティーではなく、もっと現実的な安全確保の方向性、つまり防災活動に重点を移しているように感じます。結局、市民の町内会離れは
地域コミュニティーを不要とまでは言わないけれども、日々の生活が苦しくなり、安易に生きてはいかれない時代になって、
コミュニティーよりも深刻な防災面を重視する人が多くなった結果だろうと思います。町内会運営も、市民の求める方向へ方向転換を図らなければなりません。そう考えますと、政治も行政も、そして自治会活動も、その原点は、人命を守り安全を確保することですから、考え方は一致しています。今後は、防災を自治活動の中心に据えた活動が重要になると思っています。市長は、市民の町内会離れの原因と、市民が町内会に求めているものはどのようなものとお考えでしょうか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
令和２年度に鳥取大学が実施されました町内会についてのアンケートの結果によりますと、町内会の未加入の理由としては、役員になりたくない、町内会費の支払いが負担、他人と関わりたくないと、このような意見が数多くありました。このような意見を背景として、町内会に加入しなくても不都合を感じない方の増加が町内会離れの原因ではないかと、このようにも考えているところであります。また、同じく実施されました新規転入者を対象としたアンケート結果によりますと、町内会加入の理由として、子供会があるため、防犯のため、災害に備えるためと、このような意見がありました。これらのことから、市民の皆様が求めておられる町内会とは、防災や防犯をはじめ、安全・安心でお互いに助け合って暮らしていくための組織であると考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男
議員。
◯砂田典男
議員 各
地区民生児童委員の任期が本年11月末をもって満了し、新委員と交代する予定です。
民生児童委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、各地区内で担当地区を決めて活動するため、町内会の加入世帯、未加入世帯に関係なく、担当エリアの全員を担当することになります。私の地区では
大型集合住宅が林立して、同一字地内に527世帯が住居する地域があります。ただし、ここは近年の地域開発によってマンモス化した地域ですから、旧来の一戸建てに住む住民は少なくて、町内会は39世帯で運営されています。他の大多数の世帯は町内会未加入となっています。このたびの一斉改選に当たり、この町内会から推薦することができず欠員が生じてしまうおそれがあります。こうなると、他区、他の町内会から推薦され、委嘱された
民生児童委員さんがその町内をカバーしなければならない状況が生じてしまいます。このような現状を市長はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
まずは、日頃より民生委員として活動されておられます皆様に深く感謝を申し上げます。また、民生委員の推薦に当たりましては、各地区の自治会長様をはじめ関係者の皆様に大変御尽力いただいておりまして、改めまして感謝を申し上げたいと思います。
先ほど
議員からもいろいろ地域の実態も御紹介いただいたところでありますが、とりわけ町内会への加入率が低い地区におかれましては、民生委員を推薦されるに当たって大変苦慮されておられるということを認識いたしております。従来より、
民生児童委員協議会や自治連合会の会議の場で、民生委員の推薦についてお願いをさせていただいているところでありますが、今後、多くの欠員が生じるなどの特別な事情がある地区につきましては、個別に自治会長様へお話をさせていただくなど、対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男
議員。
◯砂田典男
議員 私は
美保地区社会福祉協議会の会長を務めさせていただいています。今年６月に地区公民館から、これは社協関係の事業だと思うのですが、住民の方から、私たち夫婦は今年金婚式を迎える年で、お祝いの式があるように聞いていたのですが、どこからも何の連絡もない、一体どうなっているのかという問合せがありました。私は、地区社協会長の立場から連絡漏れを心配し、問合せをされた方の話を聞くために連絡したところ、予想どおり、この方は町内会に未加入の方でした。どこからも情報が届いていなかったということです。本件は私が担当部署に連絡して調整し、名簿記載はできないけれども記念品を届けていただくということで何とか了解していただきましたが、本来、主催者である鳥取市が対応すべき案件だと思っています。
そして、何よりも、約４割の市民には式典の情報が届いておらず、知らないままに終わっているという実態を改善することが最も重要なわけですが、この解決策について、市長の考えをお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
当該年度に金婚・ダイヤモンド婚に当たられる皆様の把握につきましては、各地区の社会福祉協議会へ依頼させていただきまして、該当者の名簿を市に提出していただいておるところであります。市報や
公式ウェブサイトにより祝賀式開催の案内もさせていただいておるところでありますが、金婚・ダイヤモンド婚の該当者であるにもかかわらず、町内会に未加入のために、市報や回覧板等の案内が届いておらず、情報が行き届いていない皆様がいらっしゃる、このようなことは承知いたしております。今後も、町内会未加入の方へも情報が行き届くように、各地区での該当者への案内方法の実態を把握しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男
議員。
◯砂田典男
議員 美保地区社協の運営は、規約上で、会員は、鳥取市美保小学校区内に住所、事業所を要し、美保地区内の町内会に加入している個人及び団体であることが条件になっており、地区社協は
町内会加入者の組織であって、本来、未加入者のための活動は想定されていないわけです。敬老祭開催の経費として鳥取市から未加入者分の助成金も頂いてはいますが、未加入者への敬老祭開催通知から出欠確認、当日のお世話、果ては欠席者への記念品の配付等も含めて、地区社協が地区内の全世帯を対象に敬老祭を主催することは、組織の性格上から負担が多いと言わざるを得ません。未加入者が10％や20％の時代と違い、美保地区のように未加入者の比率が加入者数に近い状況となった今では、公平性の上からも受入れが困難と感じており、これも問題点の根底には町内会の加入・未加入の問題と、鳥取市の未加入世帯への対応不足があると思います。鳥取市の対処方針について、市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、各地区の社会福祉協議会が主催されます敬老祝賀事業に対しまして、鳥取市社会福祉協議会を通じて開催経費の助成をさせていただいているところであります。各地区への敬老祝賀事業助成金は、町内会加入・未加入に関わらず、75歳以上の対象者のうち各地区社会福祉協議会が敬老会事業の対象者とした実績に基づいて助成させていただいているところでございます。各地区での敬老祝賀事業は主催者であります各地区社会福祉協議会の方針に基づいて実施していただいているものと、このように理解しているところでありますが、地域福祉の推進を図る観点からも、また可能な限り多くの皆様を対象とした事業となるように、各地区社会福祉協議会や、また鳥取市社会福祉協議会とも一緒に検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男
議員。
◯砂田典男
議員 ここまでの各質問項目は、私の日常的な活動の中で悩んでいる項目を取り上げさせていただきました。町内会の加入・未加入の問題は、広範囲な鳥取市のほんの一部の地域の問題としてではなく、近い将来には全市的に同様の課題が問題となる時期が来ると思っています。早期の対策を今から検討されることを望みます。
私は、政治、行政、自治会等の全ての活動が、人命を大切にし、命を守ることから始まると思っています。実態として、具体的な避難所や避難ルートも示されず垂直避難ばかり強調している現在の鳥取市防災計画ですけれども、鳥取市地域防災計画を読んでも、疑問ばかりが浮かんできます。18万3,715市民の安全を確保する手だてが見えてきません。
昨年の９月議会で地区や公民館へ避難情報や避難場所に関する連絡状況について質問しました。災害時には地区公民館に多くの住民の方から問合せがあります。地区公民館を通して情報を得ることも多く、市と地区公民館との迅速な情報共有が求められます。一刻も早く厳正な連絡体制を整備して、正確な情報伝達をしていただきたいと思っています。地区公民館への迅速・正確な情報伝達について、市長の認識をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地区公民館は、市民の皆様からの相談窓口としての機能も持ち合わせ、かつ指定緊急避難場所に指定されておりますことから、迅速で正確な情報を保持していただくということは大変重要なことであります。地区公民館への災害発生時における情報提供は電子メールで行っておりますが、地区公民館を避難所に指定した場合には、電話による指定の一報を行い、避難所運営担当部署からも開設に関する連絡を行うようにしているところであります。また、全ての地区公民館に本年度、防災ラジオを配備したほか、インターネット回線を利用して全庁で各種情報が共有できるシステムの導入を進めておりまして、今後はこのシステムを通じて、これまで以上に確実に地区公民館に情報提供が図れることになったところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男
議員。
◯砂田典男
議員 美保地区の防災検討会で様々な議論がなされました。いずれももっともな意見ばかりで、会議としては非常に有意義な会議であったわけですが、最後に行き詰まった点は、美保地区１万2,000人の避難箇所がどこにもないということでした。昨年、南中学校の改築も完了し、来年の６月には市民体育館が完成すれば、以前に比べて格段に避難しやすくなると思っています。
現在、台風11号が接近中です。大規模災害が発生しないことを祈りながら、質問を終わりたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
〔荻野正己
議員 登壇〕（拍手）
◯荻野正己
議員 日本共産党の荻野正己でございます。通告どおり質問いたします。
まず、住宅小規模リフォーム助成制度についてであります。
前回、令和２年度の住宅小規模リフォーム助成制度の実績は、申請者数が919名、施工事業者数が287社、助成総額が１億8,557万5,000円、工事費総計が12億9,403万円、助成総額の約７倍の事業効果があり、地域経済の活性化に貢献しています。この制度は、１年間の空白がありましたが、今年度復活いたしました。今年度の予算枠は、前回実績を踏まえ、１億9,451万5,000円となっております。
先日、リフォーム助成を活用している事業者を訪問し、お話を伺いました。ある工務店の経営者は、市から案内チラシが提供され、営業活動を熱心にやり、前回を３倍も上回る受注があり、リフォームの依頼者からも物価高騰の中で家計が助かると感謝された。ぜひこの制度を恒常的に続けてほしい。リフォームの希望は時期を選びませんからとお話しされました。制度の恒常化を続けてほしいという事業者の声にもあるように、このリフォーム助成制度の恒常化を図るべきと考えますが、市長の所見を求めます。
また、ある個人事業主の畳店主は、畳だけでは、このリフォーム助成を活用したいと思っても、対象工事費が20万円以上というハードルは高すぎるので、下げてほしい、うちの場合は10万円でも難しいかもしれないと語り、同様に建具店主は、新築ならともかく建具でリフォームを20万円以上の受注は少ない、対象工事費のハードルを下げてほしいと、ため息交じりに話されました。このような小さな事業者の仕事を増やすために、対象工事費のハードルを10万円に引き下げるべきだと考えますが、市長の所見を求めます。
次に、特定空家等除却支援事業についての質問に移ります。この質問項目では、補助率と補助額の引上げに絞ります。
近年、人口減少、少子高齢化などにより、適切に管理されず放置されている老朽化した危険な空き家が年々増加し、周辺の環境に影響を与え、多くの苦情や相談が寄せられる社会問題になっています。本市は、老朽危険空き家対策の１つとして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険な状態などが認められる空き家等、いわゆる特定空家等の解体、除却とも言うそうですが、には多額の費用がかかるため、その一部を助成する制度があります。しかし、本市の制度では、高額の解体費に対し助成額があまりにも低すぎます。そのことが、今年度の募集枠10件が期限までに埋まらず、再募集しなければならない要因の１つになっていると考えています。
そこで、質問です。本市の鳥取市空家等除却事業費補助金交付要綱では、補助率が解体費用の２分の１、補助上限額が60万円となっています。なぜ、この補助率と補助上限額になっているのか、理由をお尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の荻野
議員の御質問にお答えいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、住宅小規模リフォーム助成制度についてであります。これについては、２点のお尋ねだったと思います。
まず、この１点目でありますが、事業者の皆さんからはこの住宅小規模リフォーム制度の恒常化を望む声があるが、この制度の恒常化を図るべきと考えると。所見はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
住宅小規模リフォーム助成事業は、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、物価高騰などにより落ち込んだ地域経済の活性化を図るために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものであります。今後の事業の実施につきましては、建築関係事業者の受注動向などを含めた地域経済の状況を注視いたしますとともに、国の経済対策に係る財政支援の動向なども勘案いたしまして総合的に判断してまいりたいと考えております。
住宅小規模リフォーム助成制度についての２点目のお尋ねでありますが、対象工事費20万円以上から10万円以上に引き下げるべきと考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。
御提案いただきました対象工事費の引下げについてでありますが、事業者の皆さんへ聞き取りなどを行いまして、また制度の見直しの必要性について検討してみたいと考えております。
次に、大きな２点目の質問でございます。特定空家等除却支援事業についてのお尋ねであります。特定空家等を解体する際に費用の一部を助成する鳥取市空家等除却事業費補助金について、補助率が解体費用の２分の１、補助上限額60万円と定められているが、なぜ、このような補助率と補助上限額になっているのか、その理由はと、このようなお尋ねであります。
本市では、倒壊するおそれのある空き家として認定した特定空家等に対して、県内他市町村に先立ち、平成26年度から、補助率３分の１、補助上限額30万円の鳥取市空家等除却事業費補助金制度を創設しております。令和２年度には、危険空き家の除却を促進するため、また、補助制度を利用される方と利用されない方との公平性を考慮した上で、現在の補助率２分の１、補助上限額60万円に拡充させていただいたところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 それぞれ答弁がありましたが、まず、住宅小規模リフォーム助成制度について、引き続き質問を続けます。
市長の答弁の中には、この事業が増やすことというか、この制度の地域経済への貢献、これについての認識というのか、明確にはなかったように思うんですが、この制度が事業者の仕事を増やすことに貢献しているとの認識は市長はあるんでしょうか、お聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども答弁の中で触れさせていただいたところであります。現在の新型コロナウイルス感染症はなかなか終息が見通せない中で、地域経済にも大変大きな影響があるわけであります。そのような中で落ち込んでおります現在の地域経済、これを活性化させていく、このような目的で本制度を実施させていただいているところでありまして、先ほどのお尋ねのそのような認識は私も持ち合わせているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 明確にずばっとは、貢献しているという言い方ではなかったんですが、いずれにしても、この制度が地域経済の活性化に貢献しているという認識はあるというふうな理解でよろしいでしょうか。
それなら、前回の施工工事事業者が287社、これをさらに増やし、仕事づくりの拡大を図る、そのためにも制度の持続、恒常化をすべきではないでしょうか、改めてお聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この制度を恒常化すべきではないかと、このような重ねてのお尋ねでありますけれども、この制度につきましては、現下のコロナ禍の中で地域経済、地域社会、市民生活は大変大きな影響を受けておりまして、何とかこのコロナ禍からの復興・再生を図っていかなければならない、これが市政の現下の最重要課題であると考えておりまして、そのような目的でこの制度を実施させていただいておるところでございます。したがいまして、恒常化させていくということも１つの選択ではあろうかなと思いますけれども、まずは地域経済の立て直し、復興、回復、このようなことを目的としてこの事業を実施させていただきたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 そういう認識があるのであれば、コロナ禍なり、今の物価高、いつまで続くかという見通しは全くないわけでね。少なくとも来年はやります、持続しますというようなことを踏み込んで答弁してほしいなと思いますが。
市は住宅小規模リフォーム助成制度の目的を、先ほど述べられました、この辺については言われたかどうか、聞き漏らしたんですが、目的の中に、自ら居住する住宅の修繕、改修、模様替えなど住宅リフォーム需要の底上げを行い、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図ることだとしています。この目的を本気で追求するなら、臨時的な制度ではなく、これからも毎年行う恒常的な制度にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
重ねてのお尋ねといいますか、御提案だと思います。この制度を恒常化すべきではないかと、このようなお尋ねでありますが、先ほどもお答えをさせていただいておるところでございますが、このコロナ禍によりまして、人の流れが少なくなった、また、先ほどもお触れになられましたけれども、原油価格の高騰や円安、また物価高騰と、大変な状況が今あるわけであります。そのような中で、地域経済も疲弊しておるところでありまして、この地域経済の回復を図っていく、このことを目的として行っているものであります。早くこの状況が改善いたしまして、復興・再生に向けて地域経済がこれからさらに活性化していく、良好な状態になっていくということになれば非常にありがたいわけでありますけれども、そういった場合にはまたその時期に優先すべき行政課題は何なのかと、このようなことも勘案しながら制度を考えていくということになろうかと思っております。今はやはり地域経済をいかに復興・再生を図っていくかというようなことをまず目的としてこの制度を実施させていただきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 先ほどの答弁の中で、恒常化は１つの選択肢だと、苦しい言い方をされているんですが、はっきりと見通しがないわけです。こういう中では、やはり持続を検討したいと、さらに踏み込んだ形で答えていただいたらいいんじゃないかなというふうに感じました。
それで、鳥取市の予算、一般会計当初予算では1,000億円超の予算規模を鳥取市は持っているわけです。その中の僅か0.2％活用するだけで地域経済は潤うと。それによって当然、市民の家計も助かると。当然、事業者も助かると。それで税収は増えると。こういう観点で、ぜひともこの制度を続けてほしいなということを言いまして、次の対象工事費の引下げについてに質問を移りたいと思います。
対象工事費の10万円への引下げは、市民のリフォーム制度の利用がしやすくなり、小さな事業者にとっても仕事が増えます。地域経済の活性化の裾野をさらに広げることになり、歓迎されると思います。そこで、そういう立場で対象工事費の引下げについて、検討してみたいとありましたけれども、改めて答弁をお願いしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど同様のお尋ねをいただいたように思っております。御提案いただきました、対象工事費を引き下げるべきではないかということで、具体的な事例もお示しいただいたところであります。まずは事業者の皆さんへ聞き取りを行ってみたいと思います。制度の見直しにつきましては、そういった聞き取り等の状況も勘案いたしまして研究してみたいと考えておるところでございますが、状況について少し触れさせていただきたいと思いますが、令和２年度919件の申請をいただいたところでありますが、この中の約８割の729件につきましてが工事費が50万円以上ということでありまして、全体に占める割合といたしましては、この50万円以上の工事費のリフォームが８割ということで、相当の割合を占めているといった状況もございますので、こういった状況も勘案いたしまして、また改めて事業者の皆さんのいろんなお考えも聞き取りをしてみたいと。その上でまた判断すべき課題ではないかなと、このように思っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 ただいまの答弁、20万円以上が８割。当たり前だと思うんですが、当然。20万円以上しか受付しないんだから。それで８割というのはおかしいわけです。50万円ですか。ごめんなさい。耳が悪いので、聞き間違えた。いずれにしても、そういうことなんだけれども、当然、下げれば、もっとやはり増えるという趣旨で聞いたわけですが、ぜひとも聞き取りをやって、制度を、これを引き下げるということで頑張っていただきたいと思いますが。
続いて、同じく、１人のリフォームを希望する市民が同時に複数の事業者に工事発注ができると聞いているわけですけれども、対象工事費を10万円にすれば、先ほど紹介した畳屋さんや建具屋さんも、例えばですが、畳が３万かかりますと。それから、建具は７万円、合わせて10万円になると。とすると、この制度が使えるようになる。引き下げたところでもより広がるという形になるんですが、使えるようになり、この制度の裾野は広がります。そういう効果をもたらす10万円の引下げと考えますが、重ねて、ちょっとしつこいですが、市長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この対象工事費が10万円以上ということに見直すべきではないかといったお尋ねと併せまして、先ほどの御質問の中では、複数の事業者の皆さんがこのリフォームに取りかかられるといいますか、リフォームを行われるというような場合に、合計で20万円以上、これが対象になるのかどうかと、そのようなお尋ねもあったように思います。
この制度では、複数の業者での合計工事額が20万円以上となった場合も申請が可能と、このようにさせていただいておるところでありますので、そのような利用をしていただくということも可能でございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 予期せぬ質問だったかもわかりませんけれども、要するに、10万円にすれば、よりそういう裾野がとにかく広がると。よりね。つまり、地域経済もより活性化すると。今漏れてしまっている業者が救われる。もちろん、申請される、リフォームを希望される市民の方もやっぱり広がるということで、地域経済の活性化に本当につながるこのことを、10万円への引下げ、ぜひ検討をお願いしたいと思います。引下げを真剣に検討していただくということをお願いして、次の質問に移ります。
特定空家等除却支援事業の補助率、上限額の引上げについて、質問を続けます。
倉吉市では、令和４年度はこの事業で既に40件、前年度よりも12件、申込みが増えている、応募があったと。募集枠は決めておりませんと。さらに予算枠いっぱいまで募集を続けることにしておりますと言っております。登壇でも触れましたが、募集しても期限までに10件がなかなか埋まらず再募集している鳥取市との違いはどこから来るんでしょうか。まず、現在の県内他市の補助率及び補助上限額はどのような状況か、市民の方にも分かりやすいように説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
特定空家等の除却に対する県内他市、３市ですけれども、米子市、倉吉市、境港市とも、補助率５分の４、補助上限額120万円となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 今説明があったように、県内他市、４市のうち３市と比べて本市の補助率、補助上限額が格段に低いことが明らかであります。登壇でも触れましたが、本市の場合、高い解体費に比べ、助成額があまりにも低すぎます。そのことが、本市の募集枠10件が期限までに埋まらず、期限を延長して再募集しなければならないほど応募者が少ない原因の１つになっていると考えます。他市の補助事業と同様に、補助率及び補助額の早急な引上げを行うべきと考えますが、市長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、令和２年度に、補助率を３分の１から２分の１に、また補助上限額を30万円から60万円に制度拡充いたしまして２年半が経過したところでございますが、令和元年度が３件だった補助実績が、制度を拡充した令和２年度は８件、令和３年度は９件、今年度は既に９件の応募がございまして、現在の制度で一定の効果はあったのではないかと、このように考えております。空き家につきましては、相続人が不明な場合や、財産処分について相続人全員の同意が得られない場合など、所有者それぞれの事情により、費用の支援のみでは解決することができない危険な空き家も多いことから、鳥取市空き家等対策協議会の助言もいただきながら研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 今、市長も、引き上げたこと、その引上額も少ないんですよ。それと、他市に比べたら随分遅いんです。全然レベルが違うという感じがするんですが。
いずれにしても、倉吉市の担当者に私は聞いたんです。そうすると、現在の補助率や補助額にした理由、考え方について、なぜかと。そういう考え方というか、理由は何かと聞きましたら、助成額があまりにも解体費と乖離していたので、市民の要望にも応え、可能な限り国や県の補助制度を最大限活用したと。さらに、令和３年度から補助額の上限を、空家等対策審議会、うちで言う協議会ですね、その認定があれば上限なしとしたと。つまり、助言は求めています。120万のところで切っていますと言っておられます。それによって、空き家対策を少しでも前へ進めたい、前進させたいからと語っておられました。明確にそういう立場で市民のために最大限利用する、そういう施策をするんだと、プライドというか、誇りというか、何かそういうものを感じました。この倉吉市の考え方と同じ立場で老朽危険空き家対策を少しでも前進させるために、補助率と補助額を引き上げるべきと考えます。市長の所見を改めて求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどもお答えをさせていただきました、この補助制度を実施するというような際にいろいろな検討も行いました。この制度を利用される方と利用されない方、その公平性、そのようなことも勘案するべきではないかと、このように考えたところでありますし、令和２年度にも一定の上限額の見直し等を行って利用いただいているといった状況もあるわけであります。現在の制度、この鳥取市の制度で一定の成果、一定の効果はあったものと考えておりますが、今後、この鳥取市の空き家等対策協議会にも助言をいただきまして研究をしてみたいと。先ほどと同じようなお答えになりますが、考えているところでございます。他市の状況等も参考とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己
議員。
◯荻野正己
議員 他市の状況というのは明らかですね。分かっておられると思うんですが。先ほども部長からもありましたからね。
参考までに、倉吉の経過も尋ねたんです。実は、平成27年、28年度は補助率は既に２分の１、限度額は60万円にしているんです。その前は30万か何かだったんだけど、この27、28に60万円になっていると。しかも、このときは県と市だけの予算しか使っていない。国を利用していなかったということを言っておられます。それで、平成29年度からは国の補助制度も利用して、今の５分の４、120万円と。だから、今、国・県・市のそれぞれが負担してやっていっているという制度です。しかも、先ほど言いましたように、去年度から上限なしだと。こういうことに踏み出していっているんだと、こういうことを言われている。ぜひ、他市を研究するなら倉吉を特に研究していただきたい、参考にしていただきたいなと僕は思います。
このように、空き家問題は本当に社会問題になっていますけれども、空き家対策が少しでも前進することを願って、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
〔浅野博文
議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文
議員 公明党の浅野博文でございます。
発言通告書に従って、新市域の振興について質問いたします。
昨年７月に鳥取市新市域振興ビジョンが改訂されました。改訂に当たっては、第11次鳥取市総合計画との整合を図ることや、前回のビジョン策定から令和２年度までの成果を記載すること、さらには新たな課題を盛り込んだ状態での改訂を行うものと明記されています。また、「合併により１つとなった鳥取市は、それぞれの地域が持つ「特性」や「資源」を活かして、魅力ある都市に生まれ変わるよう、９市町村による合併協議会で策定した「新市まちづくり計画」の内容を「鳥取市総合計画」に継承し、めざすべき姿とその方策を明らかにして取り組みました。これまで、合併後の市の一体性の速やかな確立と住民の福祉向上等を図るとともに、新市域の豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品など数多くの魅力ある地域資源を、関係団体などとともに、まちづくりに最大限活用して地域の活性化を推進するなど、合併後の市の均衡ある発展をめざし、地域の課題解決等に積極的に取り組んできたことによる、まちづくりの成果が着実に表れています」と記述されています。
そこで、平成16年９市町村合併後17年経過いたしましたが、新市域のまちづくりの成果と、その評価について、市長にお伺いします。
以上で登壇の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の浅野
議員の御質問にお答えいたします。
昨年７月に鳥取市新市域振興ビジョンが改訂された。まちづくりの成果が着実に表れていると記述されているが、市町村合併後17年経過したが、新市域のまちづくりの成果と、その評価についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市におきましては、平成16年11月の合併以降、地域の課題解決に向けて様々な施策に取り組んでまいりました。その取組の主な成果といたしましては、高速道路ネットワーク整備による観光入り込み客数の増加、また企業誘致の実現、学校施設や保育園の改修・耐震整備、暮らしを支える生活交通の維持・確保に向けた共助交通の推進、光ファイバーケーブルによる超高速通信網の整備、山陰海岸ジオパークエリアの拡大による観光振興などが挙げられます。このような取組を継続してきたことにより、本市の一体的な発展と、新市域の振興を図ることができたものと評価しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 ただいま、合併後の新市域の成果と評価についてお考えをいただきました。よくなっているという評価だったと思います。
次に、新市域共通の現状と課題についてお聞きします。
鳥取市新市域振興ビジョン改訂版には「本市においては、これからの明るい将来を展望するため、新市域の現状について、地域を見つめ直し、さまざまな課題を共有し、取り組みを進めることが重要です」「これまで進めてきた地域活性化やまちづくりの取組をさらに前進させ、年々変化していく社会背景や地域の現状に対応し、住民と行政が課題を共有し知恵を出し合う、協働の取組のもとで、未来に飛躍するまちづくりが求められています」と記述されています。
ここで、新市域の共通の課題について、市長の御認識をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新市域におきましては、本市全体と比べまして、人口減少や少子高齢化の推移が特に顕著であり、そのような状況を背景に、子育て環境の充実や、農林水産業の振興、安全・安心な暮らしの確保、集落機能の維持、そして医療や福祉サービスの充実が課題であると認識いたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 今、新市域共通の課題についてお答えいただきましたが、それを踏まえた新市域共通のまちづくりについてお聞きします。
本市の第11次総合計画において３つのまちづくりの目標として、１、誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまち、２つ目、人が行きかい、にぎわいあふれるまち、３つ目、豊かな自然と調和して、安全・安心に暮らせるまちとの目標を掲げて施策を実施されています。鳥取市新市域振興ビジョン改訂版では、８つの地域に共通している主な施策についても、第11次総合計画と整合性が図れるよう、３つの項目に分けて整理されています。このまちづくりの目標の具体的な取組内容についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
本市の第11次総合計画において定めている３つのまちづくり目標のうち、１つ目の誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまちでは、子育て応援の充実、教育の充実、地域福祉力の向上、協働のまちづくりの推進に取り組み、また２つ目の人が行きかい、にぎわいあふれるまちの項目では、農林水産業の成長産業化、商工業の振興、滞在型観光の推進、ふるさと・いなか回帰の促進、交通ネットワークの充実を、最後の３つ目の豊かな自然と調和して、安全・安心に暮らせるまちの項目では、地域防災力の充実、環境保全活動の推進について、それぞれ取り組んでおります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 今、新市域共通のことについてお聞きいたしましたが、次に、地域別の現状と課題についてお聞きします。
鳥取市新市域振興ビジョン改訂版には「８つの地域は、合併前の町村時代から受け継がれ育まれてきた伝統や文化が「歴史」として残り、また豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品や伝統芸能、特徴的な地形や景観など、地域それぞれにさまざまな「特性」と「資源」を数多く有しています。地域の人口や世帯数の変化、人々の価値観や生活様式が多様化する中、これまで以上に地域の発展を継続していくため、地域の現状を認識し課題を解決しながら、地域の「特性」や「資源」を最大限に活かしつつ、さらには、国府町、福部町の東部エリア、河原町、用瀬町、佐治町の南部エリア、気高町、鹿野町、青谷町の西部エリアごとに、それぞれの豊かな「地域資源」を多面的・有機的に連携していくことで、より創造的で魅力あるエリアへと発展していくことをめざします」と記述されています。私も、これまで以上に地域の発展を継続していくため、地域の現状を認識し課題を解決しながら、地域にある数多くの特性と資源を最大限に生かしつつ、さらに多面的・有機的に連携していくことで、より創造的で魅力あるエリアへと発展させていくことは重要であると考えますが、本市はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新市域の３つのエリアにおける具体的な取組といたしまして、東部エリアでは、平成29年11月に全線開通した、国府町と福部町、そして岩美郡岩美町とを結ぶ広域的な基幹農道、通称美野梨ロードということでありますが、この基幹農道を活用した地域振興を目的に、国府町と福部町の両総合支所が連携してロードマップを作成いたしますとともに、本年10月に開催を予定しておりますＮＰＯ法人主催のウオーキングイベントの支援に取り組んでいるところであります。また、南エリアや西エリアにおきましても、道の駅清流茶屋かわはらや道の駅西いなば気楽里での特産品販売イベントの開催、さらには駅伝大会といった体育行事が実施されております。
今後とも、創造的で魅力のある新市域へと発展させていくことを目指して、このコロナ禍による各種行事開催の在り方を検討していく過程を通して、より一層の地域資源の掘り起こしを行い、多面的、有機的な連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 今、答弁の中で広域農道美野梨ロードなどのお話をいただきましたけれども、特に国府町、福部町の東部エリアは、多面的、有機的連携がまだまだ不十分でないかと感じております。今後も魅力あるエリアにしていくようにしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に移ります。次からは、具体的に国府地域についてお聞きします。
最初に、国府地域の振興については、国府地域振興会議が定期的に開催されており、真剣で活発な議論が行われていると認識しており、この場をお借りして、関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
さて、国府地域鳥取市新市域振興ビジョン推進計画進捗チェック状況が公表されておりますが、コロナ禍により、地域振興のための行事やイベントなどが開催できないことが多かったと考えます。国府地域への影響についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このたびのコロナ禍によりまして、国府地域におきましても、地域振興を目的とした行事が開催できなかったことは非常に残念なことであります。中でも、毎年８月に開催しております因幡の傘踊りの祭典は、令和２年からの３年間は中止となりました。参加者の皆様は、日頃の練習成果の発表機会が失われ、取組意識の低下が懸念されますが、そのような中でも、引き続き伝統芸能の保存、継承に努めておられると伺っております。一方で、この行事を主催する本市といたしましては、事業を開催できていないことで、次回の集客面での影響を心配しており、来年の開催には、これまでとは異なる趣向を凝らすなどの検討をしたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 今御答弁いただきましたけれども、万葉歴史館のそういった傘踊りのイベントのみの状況だったので、もう少したくさん影響があったように思いますけれども。
そこで、今お話がありましたとおり、コロナ禍により、多くのイベントや行事ができなかった中でも、工夫して開催しているものもあると聞いております。どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
コロナ禍におきましても、感染対策を十分施して実施した取組もございまして、例えば、国府町谷地区の皆さんが主体となって、因幡の傘踊りを題材とした自主映画を作成され、令和４年３月に実施した上映会では約200人の方に観覧いただいたというふうに伺っております。さらに今年度は、大伴家持大賞短歌募集事業や国府よいとこ観光キャンペーンフォトコンテストの実施にも取り組んでいます。今後も、イベントや行事の開催方法の創意工夫にも注力いたしまして、国府地域の振興を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 今お話があったとおり、現場では様々な工夫をされているとのことで、御努力に非常に感謝いたします。
次の質問に移ります。鳥取市新市域振興ビジョン改訂版には「本市においては、市有施設の旧成器・大茅小学校、旧地区公民館、旧総合支所など、建築年が経過し老朽化した施設を多く抱えている状況にあり、公共施設ファシリティマネジメントの推進を図りながら、市有施設を適切かつ効率的に管理、活用、処分を行っていくことが安全・安心なまちづくりにつながります」と明記されております。この国府地域にある市有施設などの財産が効率的な管理、活用、処分できているのか、本市のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市有財産は市民共有の貴重な資源・資産でありますことから、市が公共の福祉のために利用することが最も望ましいところでありますが、行政目的がなく、将来的な利活用計画が定められていない未利用財産につきましては、維持管理費の削減や自主財源の確保を図るため積極的に売却や貸付け等を進めていく必要があります。本市におきましては、令和４年４月、鳥取市未利用財産の利活用についての方針を全面改訂いたしまして、地域の皆様と未利用財産の利活用について協議を行いますとともに、民間の活力を活用して地域の活性化や地域貢献を図るなど、実効性のある未利用財産の利活用の推進に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 本年度もしっかり取り組んでおられるということですので、しっかり継続してお願いしたいと思います。
コロナ禍において、多くの地域振興や地域活性化のための予算、お金が使われておりません。このことによって、国府地域の振興や地域の活性化が進んでいないのではないかと考えております。未使用の予算を別の形で使うことによって、コロナ後、ウィズコロナを見据えた地域振興や地域の活性化につなげていくべきであると私は強く感じております。
そこで、現在のコロナ禍の間に、先ほど触れました未活用の公共施設の処分や利活用促進を前倒しで強力に進めていくことができないかと考えております。例を挙げますと、万葉歴史館のすぐ隣にあります万葉の館はここ何年も活用されず、国府のメインとなる施設が集まる場所にもかかわらず、老朽化が進んでいます。地元事業者が指定管理者にと手を挙げているにもかかわらず、話が前に進んでおりません。所管部の農林水産部で無理ならば、共有財産として他の用途にも活用できるように条例を変更するなどの検討を早急にしていただきたいと考えております。
もう１つ挙げますと、雨滝から岩美町に向かっていくと、十王峠県・市共同所有地があります。この所有地は東京ドーム６個分の広大な土地でありますが、現在、残土置場としてほんの一部が使用されております。地元自治会から何らかの活用をしてほしいと要望があり、本市と継続的に協議していくと回答されたにもかかわらず、その後の対応は、地元からいい案を出してもらえたら考えますとの消極的な対応だと聞いております。当然ながら、地元の意見や民間の力をいただくことは大切でありますが、本市の市有財産ならば、行政側がもっと主体となるべきと考えます。
以上、市有財産の有効的な活用、処分等を要望して、次の質問に移ります。
鳥取市新市域振興ビジョン改訂版には「国府地域に古くから伝わる麒麟獅子舞や因幡の傘踊りなどの地域伝統芸能や、旧美歎水源地水道施設など貴重な文化・歴史遺産の保存、継承と積極的な活用による「万葉のふるさと 国府」としてのまちづくりを進めることが重要です」「また、新たな地域資源である殿ダムや旧美歎水源地水道施設を活用した観光振興の取組も重要です。活気あふれる地域の実現に向かい、次世代へ引き継がれるよう地域住民と行政が連携しながら、協働のまちづくりに取り組み、“安全に安心して暮らせる、住みたいまち・住んで良かったといわれるまち「万葉のふるさと 国府」”をめざします」、さらには「「殿ダム」を核として「雨滝」・「河合谷高原」など周辺観光資源を磨き上げ、地域の魅力をさらに向上させて交流人口を増やし、活気あふれる地域となります」と記述されております。
そこで、美歎水源地水道施設や殿ダム周辺広場などの利用状況と、地域振興に対する評価について、本市のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 私のほうからは、殿ダムの関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
殿ダム周辺広場には、殿ダム記念広場、中央広場、親水広場、古神護広場の４施設がありまして、令和２年度から供用開始されているところであります。特に殿ダム記念広場は、殿ダム周辺の活力あるまちづくりを推進し、地域の活性化や施設の利用促進を図るため、殿ダムウオーキング大会など様々なイベントの実施やスポーツ等による広場利用など、利用促進に努めておりまして、毎年約３万人の方に利用していただいているところであります。また、施設の管理運営は指定管理者が行っておりますが、イベントなどは地域の団体の皆様とともに実施しているところであります。このような取組を通じて国府地域の活性化が図られているものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうからは、旧美歎水源地水道施設についてお答えさせていただきます。
この旧美歎水源地水道施設は、大正時代に創設された近代水道施設で、本市の貴重な近代化遺産であります。平成19年の国の重要文化財指定以降、建造物の修理などの整備を行い、平成30年より一般公開しているところであります。現在では毎年１万人以上の来訪者があり、春の桜の季節や秋の近代化遺産一斉公開の際にはイベントを実施するなど、文化財の活用として、鳥取城跡、仁風閣と並ぶ重要なものと位置づけております。この施設の管理運営は、地元住民の皆さんを中心といたします美歎水源地保存会に担っていただいておりまして、市との協働によりイベント等の事業を実施しているところであります。保存会の皆様にはこの場をお借りして感謝申し上げますとともに、自発的な地域活性化の取組に敬意を表する次第であります。
引き続き、本市といたしましても、保存会の皆様をはじめ関係者の皆様としっかり連携を取りながら、この旧美歎水源地水道施設のさらなる魅力アップに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 美歎水源地水道施設や殿ダム周辺広場など、現在の利用状況と地域振興の評価をお聞きいたしたとおり、私も高く評価しております。美歎水源地水道施設では、今お話があったとおり、地元の美歎水源地保存会の皆様が中心となり、また殿ダム周辺広場では、指定管理者の地元企業吉田建設株式会社及びまちづくり・いきいき成器の会の皆様が中心となって活動されています。このようなすばらしい活動をよい見本として、もっと地域の方々や民間団体、企業の方々のお力やお知恵を頂戴し、今後の国府地域の振興の取組を広げていくべきと考えますが、本市のお考えをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御案内のように、国府地域は、扇ノ山や雨滝をはじめとした豊かな自然環境のほか、貴重な文化財や史跡、因幡の傘踊りや麒麟獅子舞などの伝統芸能といった数多くの地域資源に恵まれた地域であります。これらの地域資源を有効に活用できるよう、美歎水源地水道施設や殿ダム周辺広場などの活用事例も参考に、民間団体等と一緒になって地域振興の取組を進めていくことが重要であると考えております。今年度、国府地域振興会議では、文化財・史跡・観光をテーマにしたまちづくりについて議論を進められております。このような機会をはじめとして多くの地域の皆様とともに国府地域の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 今、市長から前向きの答弁をいただきました。引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
主要地方道鳥取国府岩美線の十王峠バイパス整備事業は、国府町雨滝から十王峠を通り、岩美町蕪島までの区間、全長5,760メートルの整備で、当初計画期間は平成８年から平成34年、令和４年までとして進めている事業です。その目的としては、県内の主要観光地へのアクセスの向上を図り、活力のある地域づくりのための基盤整備を図ることとなっています。平成27年10月、大茅地区地域づくり懇談会議事録にもありますが、主要地方道鳥取国府岩美線の十王峠バイパス整備事業の早期整備の要望が上がっています。この事業の経過についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
主要地方道鳥取国府岩美線十王峠バイパス事業は、道路管理者である鳥取県が、雨滝や岩井温泉などの主要観光地へのアクセス向上などのために進めている事業で、国府町雨滝から十王峠及び岩美町洗井から蕪島までの約3.6キロの新設道路工事及び既存道路の改良工事、これは平成27年度までに完了しております。未完了区間の国府町十王峠から岩美町洗井まで約2.1キロの新設区間については、平成27年度から事業は進められており、現在は用地買収や、その用地買収が完了した区間の工事を実施されております。事業完了は令和９年度を予定していると県から伺っているところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 今答弁がありました、完成予定が令和９年度に遅れているということでしたけれども、国府地域には国道も鉄道もなく、インフラ整備が進んでいない状況において、岩美町国道９号線から国府地域にアクセスしやすくなることは、観光面、地域の活性化に効果があると考えます。十王峠付近の道路整備を早急に実現するべきと考えますが、本市のお考えをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
主要地方道鳥取国府岩美線の十王峠バイパス事業の現在進められております工事区間は、急峻な地形であることなどにより大変な難工事となるため、期間や費用がかかると県より伺っております。本市といたしましても、現在の雨滝・蕪島間の道路幅が狭く交通の難所となっている状況が一日も早く解消されるように、本事業の早期完成に向けて県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文
議員。
◯浅野博文
議員 今御答弁いただきましたが、こうした状況が地元や、また関係者の方に伝わっていないというか、御心配されているということで、しっかりと丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、鳥取市が合併して大きくなったとともに、市民の皆様一人一人が暮らしやすく、また自分の地域が活性化されて、住んでよかったと思えるようなまちづくりが実現できるように、今後も深澤市長の取組に期待して、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
〔西村紳一郎
議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎
議員 会派新生、西村紳一郎です。
通告に従いまして、新型コロナウイルス感染防止策の消毒について、関連して質問いたします。
初めに、私は議会広報委員会委員長に選任されています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、７月31日日曜日開催予定の令和４年度議会報告会・意見交換会の中止を余儀なくされました。大変残念な思いでいっぱいであります。７月20日に鳥取県の感染防止特別要請の発出を受けて、翌日７月21日開催の議会広報委員会で協議し、委員全員の開催中止の意向を確認し、議長に報告して中止を決定しました。開かれた議会を目指し、市民との意見交換による交流を楽しみに、委員会でるる準備してきたことが全て徒労の泡と化してしまいました。参加者の健康、そして我々
議員の健康を守る観点からの決断であります。誠に憎き新型コロナウイルスであります。一日も早い、また一刻も早いコロナウイルスの終息を願っているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって２年８か月が経過していますが、効果的な感染予防策はいまだに市民に浸透していないと感じています。オミクロン株の感染経路として最も重視すべきはエアロゾル感染だと言われています。エアロゾルとは、空気中に漂う微小な粒子を言い、エアロゾル感染とは、ウイルスが含まれるエアロゾルを吸引して感染することを言います。対策は、小まめな換気で空気を滞留させないことがポイントとされています。厚生労働省は当初、新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によりうつるとされていましたが、７月の緊急提言の中でエアロゾル感染、いわゆる空気感染について詳細を明らかにして、換気を中心とした感染予防対策に努めるよう促しています。エアロゾル感染については、冬場の寒くなっての換気対策が私は課題と考えます。
このエアロゾル感染の場合に確認して徹底したいことがございます。それは、接触感染を防ぐための手指消毒や小まめなテーブル拭きなどの消毒作業の励行であります。このたびの質問は、消毒に特化してお尋ねいたします。
新型コロナウイルスは、付着した対象物や条件にもよりますが、72時間滞留し、生き続けるとされています。しかし、細やかな除菌対策で100％、新型コロナウイルスは除菌できます。新型コロナウイルスの感染防止策で、多くの消毒用資材が本市の本庁舎をはじめとして関係機関に配付されております。私はこの小まめな消毒作業の励行が大変重要と考えるわけでありますが、接触感染を防ぐ意味での消毒に対する見解と、今日に至るまでの消毒作業に対する本市の評価について、市長にお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村
議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染防止策について、消毒についてということでお尋ねをいただきました。接触感染を防ぐ意味での消毒に対する見解と、今日に至るまでの消毒作業に対する本市の評価についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
消毒は感染拡大防止にある一定の効果があるものと判断しております。消毒につきましては、共用スペースや人が触る可能性が高い部分、ドアノブやトイレ、テーブル、椅子、手すり等でありますが、これらの定期的かつ小まめな消毒を以前より呼びかけてきているところでありまして、現在まで感染防止・感染拡大防止につながっているものと評価しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 答弁で、一定の効果があるということで、定期的な小まめな消毒等が効果があるということであります。
それでは、続けて質問いたします。新型コロナウイルス感染者が発生した施設の消毒の現状についてお尋ねいたします。
まず、本庁舎での消毒作業の現状についてお尋ねします。発生した場合、どのタイミングで、どのような資材を用いて、誰が、どのような場所で、どのように消毒作業を行っているのか、お尋ねいたします。
また、消毒に対する課題があれば、併せてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾 秀樹総務部長 お答え申し上げます。
本市各庁舎の職場内での感染拡大を防止する観点から、各職員においては、自身の新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した時点で速やかに所属長に報告することとしております。所属長はその連絡を受け、0.05％以上の濃度の次亜塩素酸ナトリウムを使用し、職員の使用していた事務机周辺や作業スペース、トイレ、休憩室などの共用部分の拭き取り消毒を行っております。消毒方法につきましては、庁内ＬＡＮに動画を掲載し、職員に周知を図っております。
現在まで、庁舎内における職員間の接触等を原因とした感染拡大は発生しておらず、本庁舎等各庁舎の消毒については適切に行えていると判断しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 適切に消毒されているということでありまして、２次感染の疑いがある等々の課題はないというふうに受け止めました。
次に、高齢者福祉施設での消毒の現状についてお尋ねいたします。
高齢者福祉施設の利用者は、高齢かつ病気に罹患された方も多いと推察されます。最も感染防止策が徹底されなければならないと私は考えます。県内の高齢者福祉施設などでクラスターが相次ぎ発生し、第７波に突入してからは、高齢者福祉施設だけで71件のクラスター発生が報告されています。中でも、８月８日からと８月22日からの１週間では、それぞれ14件もの発生に及んでいます。クラスターが１日平均２件の発生であります。高齢者福祉施設での感染者が確認されてからの消毒作業の現状及びクラスター発生した施設の改善対策についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
高齢者福祉施設におかれましては、新型コロナウイルス感染症に限らず、厚生労働省より発出されております高齢者介護施設における感染対策マニュアルや介護現場における感染対策の手引きに沿って、消毒をはじめ様々な感染症防止対策を行っておられます。
また、クラスターが発生した施設への立入指導の指摘事項といたしましては、消毒液のアルコール濃度不足、手指消毒時の液量不足、ガウンなど防護服の脱着場所や廃棄方法の不備、テーブルや手すりの下側の消毒ができていないといったことが多く見受けられます。最近では、エアロゾル感染の予防対策として、施設内での風の流れのつくり方など換気方法の指摘、指導が多くなっており、それぞれの施設で適切に対応していただいていると認識しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 やはりクラスター発生した施設には立入検査をされているということであります。液量の問題であったり、消毒液のパーセントの問題であったりということでありますが、やはりエアロゾル感染を未然に防ぐということも含めて、高齢者福祉施設での感染予防を徹底していただきたいなと思います。
次に、小・中・義務教育学校での消毒作業の現状についてお尋ねいたします。
児童・生徒の行動範囲は広範囲に及びます。共有部分も広範囲にわたると推察いたします。教育現場での消毒作業の現状と課題についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
文部科学省が作成しました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、感染者が発生した場合を除き、消毒作業を別途行うことは不要であるとあります。このため、通常の清掃活動の中に消毒の効果を取り入れることとし、大勢がよく手を触れるドアノブや手すり、スイッチ等を家庭用洗剤や消毒液を使用して拭き掃除をするなどしております。一方で、感染者が発生した場合でございますが、当該感染者が活動した範囲を特定しまして、高頻度で触った物品を消毒しております。これからも、このマニュアルを踏まえた清掃・消毒を継続するとともに、手洗いや手指消毒の徹底についても再度周知を図っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 少子化で子供たちが減っているわけでございます。大切な子供たちの健康を守るために、文科省のマニュアルに沿って徹底した消毒の励行をお願いしたいと思います。
次に、保育所、幼稚園、認定こども園の消毒の現状についてお尋ねいたします。
報道関係で、保育所の消毒の現場におきまして小まめな玩具の除菌作業の様子等が見受けられますが、感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策を周知されているとのことでありますが、保育の現場での消毒作業の現状について、また、改善すべき課題があれば併せてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
本市の保育施設におきましては、県が定めます保育施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに沿いまして、毎日、消毒作業を行っているところでございます。おもちゃ等、園児が手に取るものにつきましては、数を多く用意いたしましてローテーションするとともに、使用後には必ず消毒を行っております。また、手すりや床、壁等の施設につきましては、時間を決めまして消毒を行っておりますし、食事や歯磨きなどの飛沫が発生しやすい場所につきましては、活動の後に消毒を行っているところでございます。なお、遊具や本など、消毒が困難なものにつきましては、使用前と使用後に園児と職員の手洗いと手指消毒の徹底を行っているところでございます。園の関係者等で新型コロナウイルス感染症の陽性者の確認があった場合につきましては、このガイドラインに示されている消毒をより念入りに行いまして、さらなる感染防止に努めているところでございます。
保育施設という性質上、園児、職員の接触が多い環境ではございますが、また、子供たちのマスク着用に課題もありますが、消毒につきましては適切に行えているものと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 園児たちは大変不規則な動きをするわけでありますし、想定できないようなことをすると考えますが、適切に消毒作業をしていただくということになろうかというふうに思います。改善すべき課題はないということで、消毒作業の励行ということで捉えました。
次に、家庭内での消毒作業の現状についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行で、多くの陽性者は在宅療養であります。家庭内での感染防止対策の徹底と小まめな消毒作業は大変重要と考えます。厚生労働省は８つのポイントを示しています。まず１つ目が、部屋を分ける。いわゆる個室にする。部屋から出ないようにする。共有利用は最小限にということであります。２つ目が、感染者の世話はできるだけ限られた方で行う。３つ目がマスクの着用。４つ目が小まめな手洗い。５つ目が換気の励行であります。手で触れた共有部分の消毒の励行ということは６つ目に上がっておりますが、共有部分でありますドアの取っ手、ノブ、ベッドの柵など、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭きしましょうということであります。冒頭、登壇でも申し上げましたが、ウイルスはしばらく生存しますということでありますし、主成分が次亜塩素酸ナトリウムであるということと、目安の濃度は0.05％というようなことであったり、トイレや洗面所は通常の家庭用の洗剤ですすぎ、家庭用消毒剤で小まめに消毒しましょうということであります。タオルや衣類、食器、箸、スプーンなどは通常の洗濯や洗浄で可能ということでありますし、感染者の使用したものを分けて洗う必要はないということであります。洗浄前のものを共有しないようにしてくださいということで、特にタオルは、トイレ、洗面所、キッチンなどで共用しないように注意ということであります。共用部分の消毒について、こういうことで上げられております。７つ目は、汚れたリネン、ベッドカバー、布団カバーであったり、枕カバー、また衣類の洗濯、これは一般的な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾かすということであります。ごみは密閉して廃棄ということでありまして、共有部分の消毒指導の現状について、また、家庭内感染が増えている現状での消毒作業に対する見解、このことについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
家庭内での消毒につきましては、本市のホームページのほか、陽性者の聞き取りの際や、在宅療養される方へお送りしております在宅療養のしおり等におきまして、先ほど
議員が紹介されましたように、日頃から心がけるポイントといたしまして、小まめに手洗いをしましょう、物の共用を避けましょう、マスクをつけましょう、小まめな換気をしましょうなどの呼びかけと、また、御家族に新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合や疑われる場合につきましては、これらに加えまして、部屋を分けましょう、手で触れる共用部分、ドアノブやスイッチ、リモコンなどを消毒しましょう、トイレや洗面所は通常の家庭用洗剤ですすぎ、家庭用消毒剤で小まめに消毒しましょう、タオルやシーツ、食器、歯ブラシなど、身の回りのものは同居の方と共用しないでください、特に洗面所やトイレのタオルに注意してください、また、鼻をかんだティッシュなど、ごみはビニール袋に入れて密閉して捨てましょうなど、具体的な注意事項をお示しし、呼びかけを行ってきたところでございます。こうして小まめに適切な消毒をしていただくことで、接触感染につきましてはある程度防げるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 感染された方にはしおりで消毒の徹底を呼びかけているということでございます。消毒作業の細やかな消毒を徹底いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、消毒作業を専門業者へ委託することについてお尋ねいたします。
本市は、感染者発生後の消毒作業は専門業者へ委託していないということで聞いております。プロの消毒業者による作業で安心が担保されるのではないかと私は考えます。消毒しましたので業務を再開しますの宣言は、市民に向けて自信を持って公表されるべきと考えます。専門業者への作業委託についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
家庭内、企業、施設、学校、また市役所の庁舎等々、いずれにおきましても、消毒作業につきましては感染防止対策の一環として、常日頃からそれぞれ自ら行っていただくべきものと考えておるところでございます。本市が専門業者に委託して消毒作業を実施するということは現在のところ想定していないところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 想定していないということであります。常日頃から消毒作業を徹底しているということであります。
次も私の私案でありますが、消毒作業プロジェクトチームによる検討についてということでございますが、本庁内に保健所長の下に消毒作業プロジェクトチームを立ち上げて、感染者が発生した家庭での小まめな消毒作業の徹底を啓発したり、消毒作業の指導をする、そのようなことで感染防止を図っていくと。このプロジェクトチームの設置についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この消毒作業につきましては、引き続きまして本市のホームページや市報など様々な形で広く呼びかけてまいりたいと考えております。また、先ほども担当部長よりお答えをさせていただきました、陽性者の方には個別に療養のしおりなどにおいて周知徹底を図っておるところでございまして、庁内にプロジェクトチームを設置して消毒作業をといった形は現在のところ考えていないところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 保健所はこのコロナ感染者の増加で大変忙しいわけでありますが、ちょっと落ち着いたら、こういうことがあったねということで思い出して検討いただけたらというふうに思います。
安心・安全を担保する消毒マニュアルの作成についてお尋ねいたします。
さきにも申し上げましたが、感染者の在宅療養者が多い中で、一般家庭用の新型コロナウイルス専門消毒マニュアルをつくり、広く市民に消毒作業の重要性を啓発し、いつでも、どのような状況でも対応でき実践できる手引書は必要と考えます。感染拡大防止につながるマニュアル作成、これについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
消毒作業につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、本市ホームページや市報などで広く呼びかけをさせていただいております。また、陽性者の方には個別に療養のしおりを配布いたしまして周知徹底を図っているところでございます。本市ホームページでは、厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ、新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について、ここにもリンクしておりまして、具体的な消毒・除菌の方法が示されている内容となっております。今後も、本市ホームページや療養のしおりをより分かりやすい内容に適宜改善しながら、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 それぞれの部署で、厚労省のマニュアルであったり、文科省のマニュアルに沿って消毒作業をされているということであります。やはりコロナウイルスに罹患された方のみではなく、一般市民にも分かる市民向けのマニュアルというものがあったらいいんじゃないか、そういうことで感染防止が意識づけられるということで、感染拡大防止の啓発につながるんじゃないかと考えるわけであります。さっきも申し上げましたが、保健所は大変忙しいわけでありまして、感染が落ち着いたときにこういうことも御検討いただけたらなというふうに考えます。
次に、清潔に保つための恒常的な消毒作業の励行について、学校での恒常的な消毒作業の啓発対策ですね、学校の現場での清潔に保つための恒常的な啓発対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスなど感染症に感染しないためには、先ほどからも言っていますが、小まめな石けんでの手洗い、アルコール消毒の徹底などがあります。子供たちの健康を守る観点からも、正しい消毒と清潔に保つための活動は大変重要と考えます。今後、学校での清潔に保つための恒常的な消毒作業の啓発活動について、教育長にお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 やはり子供たちの健康を守るということであれば、しっかりとした消毒、また清潔を保つ活動ということは
議員がおっしゃったとおりでございます。県のクラスター対策本部の現地確認におきましても、手洗いの励行、手指消毒を正しく小まめに行うこと、こういったことを徹底するような指導も受けております。こういった内容も踏まえまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に係る対応方針を各学校に示しまして、感染拡大の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 今度は、清潔に保つための恒常的な消毒作業、市民向けの啓発対策についてお尋ねいたします。
やはりコロナウイルス感染症に感染しないためには、先ほど言いました手指消毒等々の徹底があります。今後、一般市民や事業所に対して、清潔に保つための恒常的な消毒作業の啓発対策について、市長にお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
感染防止・感染拡大防止を図る上で、消毒作業を行うことは大変重要なものの１つでありますので、他の基本的な感染防止・感染拡大防止対策と併せまして、引き続きホームページやチラシなど様々な方法で呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎
議員。
◯西村紳一郎
議員 ホームページやチラシ等で啓発していただくよう求めたいと思います。
最後ですが、私はやはり心情的にはウィズコロナは大変受け入れ難いと考えております。先日も小学生が暑い中で全員がマスクをして通学しています。子供たちのこのような状況は異常だと考えるわけでありまして、身体的にも精神的にも健全な成長に悪影響を及ぼすのではないかということが懸念されると考えた次第であります。新型コロナウイルスの治療薬や予防薬が早期に開発・認可されて、新型コロナウイルスを終息させるということが望まれるというふうに考えておるわけであります。そして、アフターコロナ後の復興・再生に強力に取り組んでいかれることを強く求めて、今回の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 浅野
議員の十王峠バイパスの経過の答弁について、間違いがありましたので、訂正させていただきます。
未完了区間、十王峠から岩美町洗井までの新設区間は、平成27年度から事業は進められておりと答弁しましたが、正しくは平成24年度からということですので、訂正のほうをよろしくお願いします。申し訳ありませんでした。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時10分 休憩
午後１時10分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
魚崎勇
議員。
〔魚崎 勇
議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇
議員 会派新生の魚崎勇でございます。発言通告により、３点質問させていただきます。
１点目は、鳥取市の地域生活の安全についてです。
今年２月24日、ロシアによるウクライナ侵略が始まって以来、世界情勢が大変動しています。現在の社会情勢における鳥取市の取組についてですが、安全を目指した取組状況について、国民保護法に基づいた取組はどのようになっているのか、お尋ねします。
２点目は、既存資源の活用促進についてです。
資源の種類、規模についてですが、都市部で発生する資源として、日々回収しているごみ資源、下水処理水があり、耕作地で発生する資源として稲わら、また、本市の面積の71.5％を占めている山林がありますが、それぞれどのくらいの資源量があるのか、お尋ねします。
３点目は、鳥取市のエネルギー供給促進についてお尋ねします。
緊迫するウクライナ情勢などの影響によりエネルギー価格が高騰し、市民生活を圧迫しています。このような状況下では、エネルギー自給率の向上が重要であると考えます。エネルギー政策については国が責任を持って進める部分も大きいのですが、地域でエネルギーを生み出し、地域で消費する、エネルギーの地産地消がますます重要になってくることは言うまでもありません。本市のエネルギーの地産地消の現状はどのようになっているのか、お尋ねします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎
議員の御質問にお答えいたします。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、地域生活の安全についてということで、２月24日、ロシアがウクライナに侵攻以降、世界情勢が大きく変わってきているが、こういった状況の中で、国民保護法に基づいた取組はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第35条第１項の規定によりまして、平成19年３月に鳥取市国民保護計画を策定しております。この計画に基づき、国民保護に係るマニュアルの検証、確実な伝達体制の確認、住民に対する啓発を目的として、平成19年度から住民の皆様と、警察、消防、自衛隊などの関係機関の参加による国民保護訓練を実施しておりまして、平成29年度からは弾道ミサイルの着弾を想定した訓練も行っております。こうした訓練は毎年地区を変えながら実施しているところであり、令和３年度は湖南地区で実施し、本年度は鹿野地区を予定しております。今後も継続して訓練を実施いたしまして、有事に備えての関係機関との連携強化と、国民保護計画の市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えております。
２点目の御質問であります。鳥取市の資源の状況についてお尋ねをいただきました。ごみ資源や処理下水、稲わら、山林等、それぞれどれくらいの資源量があるのかと、このようなお尋ねであります。これにつきましては、具体的な現在の状況に基づいた状況をそれぞれ、ごみ資源につきましては環境局長から、稲わら、山林につきましては農林水産部長から、また処理下水につきましては下水道部長より、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。
次に、３点目のお尋ねであります。本市のエネルギーの地産地消の現状についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市では、地域内で産出した再生可能エネルギーを地域内で消費するエネルギーの地産地消を推進するために、その担い手となる株式会社とっとり市民電力を平成27年８月に官民共同出資で設立しております。株式会社とっとり市民電力では、電力の地域全体需要量118万2,754メガワットアワーのうち、令和３年７月末時点で６万7,811メガワットアワーの電力を地域に供給しておりまして、地域全体需要量の約６％を賄っております。その６万7,811メガワットアワーの中で地元調達率は現在約34％となっておりますが、今後、可燃物処理施設リンピアいなばの電源を活用していくことで、この地元調達率は60％程度に向上するものと見込んでおります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 私からは、本市のごみの資源量についてお答えいたします。
本市が分別収集を行っている家庭ごみは、焼却する可燃ごみと小型破砕ごみから金属を取り除いた残渣以外は全て資源として再利用されております。具体的には、令和３年度の実績で、古紙類を621トン、食品トレイを25トン、瓶・缶類を1,358トン、ペットボトルを374トン、プラスチックごみを2,583トン、小型破砕ごみを1,452トン、乾電池類を61トン回収し、それぞれリサイクルされております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 私からは、稲わら及び山林にどれぐらいの資源量があるかについてお答えいたします。
稲わらは、10アール当たり約400キログラムの収穫ができるとされており、今年度の本市の主食用米作付面積2,914.7ヘクタールと掛け合わせますと、約１万1,650トンの稲わらがあるものと推測されます。
また、本市の総林野面積は５万4,716ヘクタールで、そのうち民有林は４万8,449ヘクタール、木材等の蓄積は約1,200万立方メートルです。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 坂本下水道部長。
◯坂本宏仁下水道部長 私からは、下水道処理施設から排出される汚泥の量についてお答えいたします。
本市の下水道処理施設から排出される汚泥は、公共下水道、集落排水施設を合わせて、令和３年度の実績で11万2,936立方メートルとなっています。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 引き続いて質問させていただきます。まず、有事を考慮した取組についてです。
間近の状況として、沖縄の排他的経済区域にミサイルが落下しています。今後、鳥取市の近辺にミサイルが落下する可能性も考えられます。この場合、ミサイル発射の知らせを受けてから短時間で避難する必要がありますけれども、避難場所等はどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 お答えいたします。
弾道ミサイルは発射から僅か10分もしないうちに到達する可能性があり、あらかじめ避難場所へ誘導することは困難であります。そのため、国では、ミサイルが日本に落下する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートを起動させ、
防災行政無線や防災アプリなどで瞬時にお知らせすることとしております。国では、Ｊアラートのメッセージが流れたときには、屋外にいる場合は、近くの建物か地下に避難する。建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するなどの、身の安全を確保する行動を取るよう、国民保護ポータルサイトで周知されているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 答弁いただきましたけれども、聞きますと、非常に原始的な避難方法。悪いですけれども、戦時中の避難方法とほとんど変わっていないというのが実情と捉えられました。
言われるとおり、短時間での避難が難しいわけですけれども、自宅での避難となりますけれども、自宅での避難を可能とするには、ミサイルの場合、シェルターを建造するか、部屋自体を増改築して堅牢化する必要があると私は考えます。この建築物の堅牢化についてはどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
弾道ミサイルが着弾した場合、激しい爆風や破片などにより、身体へ大きな被害を受ける可能性があります。国民保護ポータルサイトに掲載された弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａでは、爆風や破片などから身を守るためには、できるだけ頑丈な建物の中への避難が有効とされております。このことから、夜間など多くの時間を過ごす自宅にシェルターを整備したり、建物や部屋を堅牢化することは、ミサイル着弾による身体への被害の軽減に有効と考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 当然そういうことになると思います。
では、一戸建て木造住宅の耐震化に対しては助成事業がありますけれども、シェルター建造を含めた部屋の堅牢化に対して助成事業の創設が必要ではないかと思います。このことについてはどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では木造建築の耐震化を促進することを目的として、建築基準法が改正された平成12年５月31日以前に建築された、耐震性が不足している木造一戸建て住宅の耐震改修に係る経費の一部助成を行っているところであります。弾道ミサイル攻撃に備えたシェルターの設置や部屋の堅牢化につきましては、これに係る国の指針などが現段階で示されておらず、現在のところ、本市単独での助成事業の創設は困難と考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 御答弁いただきました。まさしくそのとおりだと私も思います。
それで、今後の対策でございますけれども、有事に備えての設備というのは、皆さん御存じのとおり、費用が莫大にかかりまして、一朝一夕に推進することは難しいと私も考えております。しかし、昨今の社会情勢を見ると、中長期的には今後必ず備えていかなければならない事柄だと考えます。このことについてはどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイル発射実験などにより、国際情勢は非常に不安定になっていると認識しております。しかしながら、シェルターや地下室などを備えた、有事を想定した住宅の整備には、経費負担も相当大きなものになると考えられます。有事に備えた設備の整備は、これらのことを勘案しながら国として検討されるべきものと考えておりますが、まずはそのような整備を必要としない平和で安定した国際社会が維持されるように力を傾けていくべきではないかと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 御答弁いただきました。それはそうなんですけれども、最近言われている情勢につきまして、ウクライナは接しておる国はロシア１国であると。ただし、日本は、海を隔てているとはいえ、中国、北朝鮮を加えた３国と接していると。このような状況の国は世界でこの日本だけだと言われております。しかも、日本海側の鳥取市でございますので、一番身をもってその危険を身に受ける鳥取市だと私は考えております。沖縄は中国１国でありますから、１国を相手にすればいいんですけれども、逆に考えれば、鳥取市は北朝鮮とロシアを相手にしなきゃならないということも将来的には考えておかなければなりません。かといって、費用が莫大だから、国の考えることだから、それはそれで、その制度ができるまで待つべきだということはあるかもしれませんけれども、例えば一戸建てであれば、最近の建て方で、地下を駐車場にして上に建物を建てるとか、地上でも１階をコンクリートで囲って駐車場にして、上に家を建てるということもできるわけでございます。そういう補助の仕方も含めて、その駐車場をシェルター的に使うこともできるわけですから、やっぱり考え方で少しずつ進めていくべきだと私は考えております。
それでは、次の質問に移ります。既存資源の活用促進についてでございますけれども、利用法転換の働きかけについてですが、資源の種類、規模について、それぞれの答弁の中で、家庭等で出されるごみの中で、瓶・缶、ペットボトル、プラスチック等の再資源化についても答弁いただきました。このごみの中には可燃ごみとして焼却される生ごみも、活用によっては資源になると考えられます。生ごみを別回収し、下水処理後の汚泥と合わせて堆肥化すれば、今後の化学肥料単価の高騰、有機栽培農産物への肥料需要の増加に対応できるのではないかと私は考えますけれども、このことについてどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、家庭から排出された生ごみは可燃ごみとして焼却処分をしております。現在、飲食店やスーパーなどの事業所から排出される生ごみや食品を回収し、集落排水汚泥と合わせて堆肥化や液肥化の食品リサイクルを行っている事業者がありますが、家庭から排出される生ごみにつきましては、収集経費の増大や、悪臭対策などステーションの衛生管理の観点から、市の事業として分別収集することは困難と考えております。なお、家庭における生ごみの堆肥化とごみの減量化を推進していただくため、生ごみ堆肥化容器等購入費助成制度を設けまして、容器や基材の購入費の一部を補助しているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 今後も、生ごみの再利用は有効であると考えますので、進めていっていただきたいと思います。
次に、耕作地で発生する稲わらについてですけれども、現在どのように活用されているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
本市で発生します稲わら約1.2万トンの具体的な用途は不明ですが、全国的には、稲わらの１割が飼料として利用され、残り９割は稲刈り後にすき込み堆肥として活用されていることから、本市においても同様の傾向があるものと思われます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 輸入飼料が高騰する中、稲わらの飼料としての利用は今後も非常に有効であると私は考えておりまして、粗飼料としての畜産か養豚等、食べさせてもいいですし、下の敷きわらにしてもいいと思いますので、今後も有効に活用する必要があると私は考えております。
次に、山林に存在する資源について、答弁をいただきましたけれども、この山林の利用可能な木材は、建築用材、バイオ発電燃料として使用されていますけれども、これに加えて、まきストーブで使用すれば、資源活用に有効であると考えます。まきの生産者、まきストーブ設置に対する助成制度についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 まきの生産等についての助成、これについては担当の農林水産部長より、また、まきストーブにつきましては担当の環境局長より、制度についてお答えをさせていただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 私からは、まきストーブの設置に対する助成制度についてお答えさせていただきます。
まきストーブの住宅などへの設備導入経費の助成につきましては、事業費の10分の１で上限６万円の助成制度を平成19年度から行っておりました。これは、森林資源の活用や地域経済の循環に寄与するものと考えますが、申請件数も減少していること、また、温室効果ガス排出量削減効果や費用対効果の観点等を踏まえまして、事業の在り方について検討を重ねた結果、令和２年度をもって事業廃止としたものでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 私のほうからは、まきの生産者に対する助成制度についてお答えいたします。
まきの生産に特化した補助事業はありませんが、里山林の保全、森林資源の利活用などの取組を支援します森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業により、チェーンソー、運搬車、まき割り機等の購入実績がございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 それぞれ御答弁いただきました。確かに利用量は少ないかもしれませんけれども、今後、生産者のみならず利用者に対する助成も考えていくべきではないかと私は考えております。
次に、今後の対応についてですけれども、今後、電気、ガス、石油の価格が次第に高騰していくと考えられます。単に価格上昇に対する助成では、その助成費用は流通の過程で海外に流れていくものと考えられます。本市には多くの未利用資源が活用されずに廃棄されている状況であり、今後、これら未利用資源を活用し、事業継続や市民生活の安定につながる施策を展開していくことが必要でないかと考えますが、市長の御所見をお尋ねます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の活用されずに廃棄されている未利用資源は他にも多くあるものと考えておりますが、これらの未利用資源の活用につきましては、資源が効率的かつ持続的に使われる循環型社会の実現からも必要で、重要なことであると考えております。今後、どのような活用や方法があるのか、それぞれの分野において研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 御答弁いただきましたけれども、今後も研究、研究開発を進めていっていただきたいと思います。
次に、鳥取市のエネルギー供給促進についてですが、バイオ燃料利用の促進の取組について、地域でエネルギー自給率を向上させる取組としてバイオ燃料の活用があると思いますが、現在の取組はどのような状況になっているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
バイオ燃料は、原料に植物や動物などの生物資源、バイオマスでありますが、これが用いられておりまして、大気中のＣＯ２を増やすことのない環境に優しい燃料と言えます。国内におきましてもバイオ燃料の活用に向けた様々な取組が行われておりますが、８月にはＪＲ西日本グループが次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証実験を開始するといったニュースも発表されておるところであります。また、以前、本市におきましても公立鳥取環境大学でバイオ燃料を利用したスクールバスの運行を行っておりましたが、これは委託業者の変更に伴いまして、平成26年度を最後に運行を取りやめております。2050年カーボンニュートラルに向けて国全体で政策を総動員して取り組んでいるところであり、本市といたしましても、国の動向やバイオ燃料の実用化に向けた取組の動向を注視しながら、地域脱炭素とエネルギー自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 御答弁いただきました。
では、次に、石油燃料が高騰していく中、農業用トラクターへのバイオ燃料利用は有効と考えますけれども、どのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
高品質なバイオ燃料が低価格で安定した生産体制により供給される環境になれば、バイオ燃料のトラクターや農業施設での利用により、農林水産業における脱炭素の実現や、エネルギーの地産地消といった取組が推進できるものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 以前の環境大のバイオ燃料によるスクールバスの運行でも、揮発油税、県税の問題が取り上げられたと思います。農業用、漁業用の燃料についてはもともと減税になっておりますので、そのことに対して苦慮する必要はないと思いまして、農業用、漁業用へのバイオ燃料の利用というのは有効でないかと私は考えております。
最後に、今後の方向についてお尋ねします。
現在の社会情勢の中で、輸入エネルギーに依存した状態は安定しないと私は考えております。今後の方向として、エネルギー自立を目指していくべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
使用するエネルギーを多く輸入エネルギーに依存した状態は、供給リスクや価格変動リスクにさらされまして、望ましい状態ではないと、このように考えております。また、環境省が提供している地域経済循環分析ツール2018年版によりますと、ガソリンや電気などのエネルギーを域外から購入していることによる本市の資金流出額は年間282億円にも上ると推計されているところであります。このように、エネルギー安全保障や物価高騰対策、また地域経済循環等の様々な観点から、本市のエネルギー自給率の向上や地産地消の取組を推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇
議員。
◯魚崎 勇
議員 御答弁いただきましたけれども、エネルギーの自立というのは本当に基本的な自立に関する最重要項目でございますので、今後も強力に進めていっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
〔雲坂 衛
議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛
議員 会派新生の雲坂でございます。通告の２件について質問いたします。
初めに、治水対策について、特に雨水排水に関連して、内水について質問いたします。
本年は、６月のうちに梅雨明けが速報値で発表される異例の短さで、各地で記録的な猛暑となり、全国24地点で最高気温の記録が更新されました。うだるような暑さが続いた一方で、７月に入ると梅雨が戻ってきたような大雨で、山口、長崎、福岡、佐賀、大分などで線状降水帯が発生し、全国的に大気が不安定な状態が続き、記録的短時間大雨情報が次々と発表されました。８月に入ると、北日本に停滞した前線の影響で、今度は東北の日本海側や北陸に大雨による浸水や河川の氾濫が相次ぎました。本市を含む山陰の日本海においても大雨のおそれがあるとして、気象庁より浸水、氾濫、土砂災害の注意の発表がなされました。現在は台風11号の進路が気にかかるところであります。
全国の短時間の強い雨の発生件数が30年ほど前と比べ約1.4倍に増加する中、気象庁は、１時間降雨量50ミリ以上が現在の２倍以上に増加する可能性があり、今後、降雨強度のさらなる増加と降雨パターンの変化が見込まれるとしております。
そこで、近年の短時間の強い雨の増加の傾向と、本市の床上・床下浸水等の大雨による被害状況の推移についてお尋ねいたします。
また、昨年11月に特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、通称流域治水関連法が全面施行され、治水計画の見直しに加え、協議会の計画充実、氾濫防止対策等も含まれておりますが、このたびは内水に関連する改正概要と、その整備推進等の対策状況についてお尋ねいたします。
次に、コロナ債務の減免に関連して質問いたします。
コロナの重症者も減少し、警報基準も陽性者数を外し病床使用率になるなど、今後も、社会活動や経済を止めない、より正しい対応が重要であると考えます。そのような中、以前より注目しておりますコロナ債務の減免については、さきの参議院選の自民党公約に２か所も明記され、また、野党からは４月に法案も提出されるなど、コロナ経済対策として最重要課題の大切な時期だと考えております。自民党内においても、３年前、岸田総理が政調会長であったときに、経済を止めてしまうんだったら、その分、補償をしないと経済がもたないという意見が随分ありました。しかし、現実問題として、補償額を算定する、給付するということが難しいということで、まずは緊急融資で倒産させないというところから始まりました。コロナで影響を受けた方は、売上げが減って、固定費がかさんで、累積赤字がたまって、売上げが回復しないまま返済が始まると、会社が潰れてしまうのではないか。そのときは、そうならないように、確定申告のときにコロナの影響がどれぐらいの赤字になったのかが判明するので、その分を債務減免すべきという議論が政調会でもなされてきました。その債務減免については、当然、原因をつくった政府が最終的に引き受けるもので、そういった経緯を、選挙公約になり、参議院の任期が７月から始まり、現在、制度をつくろうとしているのが現状であります。
そこで、当初の緊急融資の考え方について、また、本市において倒産防止が図れ、雇用が守られているのかどうか、また、返済について不安に思っている方など、現在、コロナ融資の現状及び課題についてお尋ねいたします。
先ほど、当初からの議論の経過を御説明し、ぜひ皆様十分に御認識いただきたいと思いますが、全国知事会の会長でもある平井知事に一番近い中核市の市長として、全国の期待は大きい。債務減免についてぜひ、動きがある今、積極的に要望するタイミングだと考えますが、減免の必要性について、市長の所見をお尋ねいたします。
登壇では以上です。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂
議員の御質問にお答えいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、治水対策に関連して２点お尋ねをいただきました。
１点目でありますが、近年の短時間の大雨の傾向、また、この大雨による住宅の浸水被害の状況についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
気象庁が観測データを基に作成した大雨や猛暑日、これは極端現象と言われるようでありますが、この大雨や猛暑日のこれまでの変化、これによりますと、全国の１時間降水量50ミリ以上の年間発生回数は増加。また、2012年から2021年までの最近10年間において、１時間降水量50ミリ以上の大雨の平均年間発生回数は約327回であり、統計期間の最初の10年間となる1976年から1985年までの平均年間発生回数の約226回と比べると約1.4倍に増加していると、このようにされているところであります。
また、平成29年から令和３年の過去５年間の本市における大雨による住宅の浸水被害は、平成29年が床下浸水27件、平成30年が床上浸水14件、床下浸水73件、令和元年は浸水による被害はありませんでしたが、令和２年は床下浸水１件、令和３年は床上浸水５件、床下浸水25件となっております。
次に、流域治水関連法が施行されたが、内水に関する改正概要と対策状況はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
令和３年５月に公布された特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第31号）、いわゆる流域治水関連法でありますが、この法律のうち下水道関係の主な改正点といたしましては、公共下水道の事業計画への計画降雨の明示の義務化、河川等から下水道への逆流を防止するための樋門等の開閉ルール策定の義務化、地下街を有する地域以外においての想定最大規模降雨に対する内水浸水想定区域図の作成などとなっております。
本市におきましては、既に樋門等の開閉ルールの策定、また一部地域、これは全体の約70％になりますが、この一部地域の内水浸水想定区域図の作成が完了しておりまして、残る項目につきましては計画的に取組を進めることとしております。
次に、コロナ債務の減免について、２点お尋ねをいただきました。
コロナ債務の減免、さきの参議院選挙の自民党公約に２か所明記されており、野党からも４月に法案提出をされるなど、大切な時期となっていると。そこで、コロナ融資の貸付け実行により、倒産・破産の防止が図られ、雇用が守られているのか、返済に不安を抱えておられる方がいらっしゃるかどうか、コロナ融資の現状及び課題について、本市の状況はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰りや事業継続の下支えとして、政府系のコロナ融資が発動されるとともに、本市におきましても、県との協調融資であります地域経済変動対策資金において、いち早くコロナ枠、いわゆるコロナ融資を創設し、さらには国の利子補助制度が施行される前から、独自の補助制度により、当初５年間の利子を実質ゼロとする対策を講じてきたところであります。市内事業者におかれましては、このコロナ融資に併せて国の雇用調整助成金や持続化給付金等各種支援制度を活用され事業継続に取り組まれたこともありまして、民間調査会社の調査結果を見ましても、倒産件数はコロナ禍前と比べてほぼ横ばいか、逆に少ない状況が続いております。
本市における本年６月末時点でのコロナ融資の状況は、融資を受けられた事業者が2,462者、融資残額が753億円余りで、うち完済が37者、割合が1.5％であります。また、元金返済中が1,907者、77.5％、据置期間中が441者、17.9％、返済条件緩和等が行われたものが65者、3.1％となっております。既に元金の返済を始めておられる事業者が多い中、現時点で返済が大きく滞っている状況にはありませんが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、燃油や原材料価格の高騰、また円安等の影響もありまして、この先、元金の返済が困難となる事業者が出てくる可能性もありますことから、今後も状況を注視してまいりたいと考えております。
コロナ債務の減免に関連して２点目のお尋ねであります。国の中で債務減免の動きがあるが、地方からも国に対して要望していくべきではないかと思うが、コロナ融資の債務減免の必要性についての所見ということでお尋ねをいただきました。
本市のコロナ融資は国の利子補助期間３年に加えて、県・市の負担により合計５年間無利子としておりまして、他県の制度と比べてもかなり手厚い状況となっております。また、コロナ融資を含めた既に借入れされておられます制度融資資金につきましては、県から金融機関に対し返済緩和等の柔軟な条件変更の対応を求めているところであります。加えまして、新たに資金を必要とされる方に対しましては、県において当面の返済負担を軽減した最長５年間元本返済不要の期日一括返済型の資金を本年度創設され、継続した資金支援を行っているところであります。
国に対しての要望といたしましては、全国知事会が、返済条件の変更に金融機関が柔軟に対応できるようにすることや、利子補助期間、返済据置期間、また償還期間の延長、また、これらの条件変更や借換えに伴う追加保証料の補助など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう要望されておられるところであります。債務減免につきましては国において政策判断されるべきことと考えておりますが、本市といたしましては、国には事業者の返済負担の軽減策を早急に実施していただきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
◯雲坂 衛
議員 それぞれお答えいただきました。治水対策に関連して、質問を続けます。
法改正の対応、計画を立てて推進をしっかりして、早めにしていただきたいと思っております。
また、内水ハザードマップについて質問させていただきたいと思います。
内水ハザードマップは、大雨のときに下水、水路から浸水される想定区域、浸水する深さなどの情報をまとめたマップでありまして、浸水時の避難や日頃からの備えに活用するものであるということであります。このたび、流域治水関連法が整備される中で、雨水の下水道事業を実施する市町村には内水ハザードマップを作成することが義務づけになりました。本市では、平成31年３月策定の鳥取市国土強靱化計画で、大雨のときの危険情報の周知・伝達の効率化のために内水ハザードマップを作成することと、以前、令和３年度以降にできるだけ早い時期に内水ハザードマップを作成していく予定と答弁されておりましたけれども、現在の作成状況、対象地域についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 本市では、
議員御指摘のとおり、平成31年３月に策定いたしました鳥取市国土強靱化計画におきまして、内水ハザードマップを作成することとし、目標を令和５年度としておりました。しかし、令和３年度にいわゆる流域治水関連法が改正され、ハザードマップの基礎資料となる内水浸水想定区域図の作成範囲が広がりました。このことによりまして、作成につきましては二から三年ほどずれ込むものではないかというふうに見込んでおるところでございます。
なお、対象となる地域につきましては、雨水計画区域のほか、一部浸水実績のある地域などで作成を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
◯雲坂 衛
議員 当初は千代川の右岸、左岸に加えて、このたび湖山の左岸の辺りが追加になったというようなことをお聞きしております。３年かかるところを２年早めようというような御努力もなされているようでありますので、早く、市民の被害等も考えられますので、大雨が多くなる中、ぜひしっかり進めていっていただきたいと思います。
内水ハザードマップの公表と運用方法に移ります。
雨が降ったときに、側溝にごみがたまったりいろいろするわけですけれども、実際その場所と100％一致するわけではありませんけれども、過去の浸水実績の箇所、そういったものと連動する、公表するというようなことが必要なのではないかなと。ただ、対策を行う上で、風評被害とか過度な心配につながってはいけないなという考えもあります。実際、私が現場で見せていただいて報告させていただいている件につきましても、やはり土のう袋があったらよかったなと。花のプランターで浸水被害を防いでいたような状況を思い返しますと、しっかり、水で膨らむような土のう袋が備えてあるというのがいいんだろうなと。そのためには、このハザードマップの運用につきまして、地域の自主防災会と鳥取市が共同になって、防災の日とかに共同訓練を行うときにそういったものが一緒になって整備できればいいのになと思っております。
こういったようなことを想定しながら、他県・他市の取組、京都府長岡京市であったり、神奈川県相模原市のような事例ですね。市民が新たに情報提供が必要なエリアメール等をそのマップに記載してあるというようなこともあり、風評被害を防ぎながら、こういった情報伝達の早期実施も含まれております。こういったものを参考にしながら、ハザードマップの公表と今後の対策、運用方法についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 お答えいたします。
現在、鳥取市では想定される最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合の浸水想定区域を示した鳥取市総合防災マップを作成し、災害リスクの確認などに活用しているところでございます。内水浸水想定区域図も考慮いたしました内水ハザードマップを作成する際には、この防災マップとの間で十分なすり合わせを行い、市民の皆様に混乱が生じないような表示の仕方や、活用方法につきましても十分に検討する必要がございます。
議員も御指摘がございましたが、今後は他都市の先進事例等も参考にしながら、その活用方法、そして鳥取市防災アプリへの搭載などの周知方法、そういったようなものにも留意しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
◯雲坂 衛
議員 防災アプリのことにも言及いただきまして、
議員１人１台タブレットの導入が始まり、たちますけれども、やはり事務局からの被害メールの確認というものが始まって、私も何件か報告させていただいたものが実際対策のほうにのっていったりしているのを見て、ああ、よかったなと。みつけたぞう、みつけたろうという道路のほうからの災害も含めたところのアプリの進化もあります。ＧＰＳつきですので、
議員の利用をしっかりと、地域と一緒になって、
議員が連携しながら邁進していきたいなと思っているところでありますので、大雨のときの浸水実績も含めて、年ごとの大小、被害に関わらず、危機管理、下水、都市整備部、
議員の報告も含めて、情報を一元化する工夫というのもぜひ必要だと思いましたので、御検討いただきたいと思います。
次に、浸水被害の把握状況と浸水対策についてに移ります。
気象庁が、現在の２倍となるという可能性も示唆している中、法改正があって、対策が進もうとしているわけでありますけれども、観測地点が気象庁のは鳥取市の中では５つありまして、鳥取、湖山、青谷、佐治、鹿野がありまして、鳥取におきましては１時間50ミリ以上の大雨３回がこの10年以内に発生しており、40年の間には６回ありましたけれども、単純計算すると、割ると6.6年に１回というような、単純ですけれども。ただ、その６回のうち３回が10年に発生しており、また、10分間の最大雨量は近年３年間で18.5ミリ、19.5ミリ、19.5ミリと、いずれも17ミリ以上の大雨が続いております。雨水の計画水量、流量計算等の見直しが気になっておるところであります。
また、私の住んでいる近くの湖山地点におきましても、日頃、肌で感じているところを確認させていただきますと、１時間の最大雨量は、2019年から、20ミリ、34ミリ、37.5ミリと、これも増えておりますし、10分間の最大雨量も、11.5ミリ、13.5ミリ、17.5ミリと増加傾向であり、やはり不安に思われている方が増加するという肌感覚と一致しているなと思っております。また、千代水の安長というところが、近年のポンプの能力を超える大雨で床下浸水が２件、前自治会長と一緒に報告させていただいて、他のところも含めて要望もさせていただいておりますけれども、しっかりとこういったところも踏まえて対策が必要だと感じております。
近年の本市の浸水被害の把握状況について、件数をお尋ねするとともに、現在の浸水対策の箇所についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 坂本下水道部長。
◯坂本宏仁下水道部長 お答えいたします。
平成29年度が計画期間の初年度となる鳥取市下水道等経営戦略策定時に把握した浸水対策の必要な区域は16か所、面積にして109ヘクタールとなっており、このうち50ヘクタールを令和８年度までの10年間で整備する予定としております。10年の計画期間が半分終了いたしました今年３月末現在で、計画区域の76％となる38ヘクタールが整備済みでありまして、今年度は、国府町新町、商栄町、千代水３丁目、布勢の４か所で整備を進めているところです。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
◯雲坂 衛
議員 様々な地域から地区要望等が出ていると思いますけれども、そういったところがしっかり網羅されていると思いますけれども、被害が出ているので、より早急に対応を進めていただきたいと思っております。
続けて、大きな被害が出ていなくても不安に思う場合が増えているように感じております。本市ではどのように計画雨水の総水量を計算しているのか、お尋ねしたいと思います。
少し紹介させていただきますと、賀露地区では近年、宅地開発が進んで、雨水浸透が少し減っているような坂道、灘端線のようなところですけれども、先日の大雨で分厚いコンクリートの側溝蓋が浮き上がるような、何枚か外れまして、４区の青年たちがこの雨の中、直していただいたという報告を受けて、自分も報告をいたしましたし、側溝断面の不足も心配される晩稲飛行場線と灘端線の交差する点、そういったところも、雨水ますの大きさの不足とか、自治会を通して要望もありますけれども、やはり通学路でもあって、冠水する頻度が少し増えているということからも、あの近くの家でも、今年３回もう、つかったよと。つかったといいますか、敷地内に入ってきたというような声も受けておりまして、そういった声が大きくなっております。賀露神社は1,200年以上続きますけれども、こういったところの排水も、これは県に報告済みでありますけれども、破損したところから土が流れてきたり、土地の形状によって対策が必要なんだなと。図面では計算していく中でなかなか見えないような特性も必要なんだなと思っております。
実際、2017年の区長さんが撮った大雨を、現地確認のときに県と市の担当者に来ていただいて見ていただいたりいろいろしましたけれども、そういったことも受けて、回答を受けた上で、この計算方法がどうなっているのか、少し調べさせていただきましたけれども、こういったところがどうなっているのか、判定能力ですね、この管の、雨水の流れの判定をしているのか、現在の計画雨水の総水量の計算等についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 坂本下水道部長。
◯坂本宏仁下水道部長 お答えします。
本市の雨水計画では、７年に１回程度の頻度となる時間降雨量50ミリメートルを計画降雨としております。その上で、まず、宅地など個々の区画から水路や雨水管に流出する雨水量を算出いたします。次に、水路や雨水管の整備に当たりましては、下流に向かうほど流量が増加することを考慮しながら、放流先である河川まで安全に流し得る流下能力を計算し、水路や雨水管の整備を進めているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
◯雲坂 衛
議員 いろいろ調べていくうちに、係数とか、地図で範囲があって、管ごとに計算されていて、判定がマル・バツでされているんだなと。ただ、そういったものが、ある地点、賀露神社のところでいきますと、グラウンドが半分しか面積が入っていなかったり、先ほどの係数は、大雨が降る中、本当にこれでいいんだろうかというようなところがありまして、実際、次ですけれども、気象庁の言う、現在、２倍以上に増加するという可能性がある中、今後、降雨強度の増加と降雨パターンの変化が見られるという指摘からも、本市におけるさらなる雨水の対策の必要性を感じております。大雨が増加する中、被害が大きくなる前に、ぜひ鳥取市においても対応を加速させていただきたいと思っております。
本市は平成20年以降、雨水量の見直しを行っていないということでありましたけれども、国土交通省が厚木市のフィールドワークを基に、新たな雨水管理の計画の策定方法に関する報告書等も出ておりました。そこでは、浸水実績分布図であったり、地形、土地利用の特性、排水管内の水位観測など、大変参考になる調査がなされているなと思ったところであります。ぜひ、雨水流量計算の見直し、そして、雨水管の側溝断面等の現場特性や現場の状況変化ですね、開発等による状況変化等も含めて、先ほどの水位観測新技術の導入なども必要性を感じますけれども、今後の雨水計算の見直し等についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
昨年、国が改定した雨水管理総合計画策定ガイドラインにおきましても、地方公共団体に対して、雨水管理総合計画の策定に当たっては、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮した上で、浸水対策を実施すべき区域や対策目標等を定めることを求めておるところであります。これを踏まえまして、本市といたしましては、令和７年度を目途に策定を目指す雨水管理総合計画に合わせて計画雨量の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
◯雲坂 衛
議員 現在、令和４年なので、３年ということで、しっかりと他市の例も調査いただきまして、実効的なものに早急にしていただきたいなと思っております。
今後の取組についてですけれども、法改正により優先的に取り組む計画によって国へ予算要求されていると思いますけれども、それもスピードアップをしていただきたい。先ほどの50ヘクタール、109ヘクタールのうちのその分を進めるということも大事ですけれども、それ以外のところも早急に計画に組み込んでいただきたいと思っております。
また、先ほど御紹介した地区の事例等も含めて、開発などの条件の変更により、側溝断面の不足がより心配になってくるところもありますし、被害のことを考えれば、土地の特性であったり、個別箇所に対応を積極的に推進、促進していただくことが必要ではないかなと思っております。雨水量の見直しや短時間の降雨量、滝のように石段を流れるようなことを想像しますと、やはりそういったことも必要なのではないかなと思っております。今後の取組方針について、市長の所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
様々な要因によって浸水している箇所への対応につきましては、必要に応じて、排水施設の機能強化のほか、土のうの配付、緊急排水ポンプの設置など、ハード、ソフトの両面から対応を進めてまいりたいと考えておるところでございます。近年の気候変動、また宅地開発等によります側溝断面の見直し、計算の見直し、そういったことも求められるところでありますが、まずは様々な観点から、浸水被害に対応できるような、また浸水しないような、そのような取組が必要であると考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
◯雲坂 衛
議員 先ほど観測地点、鳥取と湖山の数字を３年間お伝えしましたけれども、やはり短時間で見るものではなくて、先ほどの10年比較も含めて今後注視していただきまして、雨水計画量の見直しが必要であれば、いただきたいですし、マップの適正化、実際本当にその面積が合っているのか、係数がいいのか、調査していただきながら、令和７年に向けて進めていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大項目２番のコロナ債務の減免についてに関連してであります。
先ほど市長から力強いコメントをいただきました。やはり全国から見ても、全国知事会の会長である平井知事に一番近い市長に対して、期待といいますか、そういったものが潜在的にあるのではないかなと思っております。当初の考え方を見ると、今こそ、コロナが落ち着いてきたから少しずつ返してもらえばいいのではなくて、国が自粛、行動の抑制をして経済を止めて、その分、売上げが下がったのだから、特に観光であったり、飲食であったり、宿泊、運輸も含めて、売上げが４割ずっと減少で続いてきたことを考えると、その分しっかり債務減免していただければ、増えた預金を減らさなくていいですので、地方にとって一番いいことだなと思っております。大企業であれば、再生計画と一緒に減免ということも考えられるでしょうが、ゼロゼロ融資を受けている何十万社の中小企業で、再生計画の話にはなかなかならないと思います。やはり機械的に一定のルールで行われるのが公平で望ましい。ぜひ注目いただいて積極的な働きかけをお願いしたいと思っております。
この緊急融資が始まった頃の状況を考えて、借りておいてくださいということでありましたので、その責を持つ国に対してしっかりと要望を進めていただきたい。特に制度融資についてはセットだと思いますので、知事と相談していただきたいと思っておるところであります。一番経済効果の大きいことだと思いますので、雇用を守る、この地域を守るということの観点から、ぜひ最後に市長の意気込みをお尋ねしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。債務減免に関連してお尋ねをいただいたと思っております。
国・県要望等でもしっかりと支援等々を要望してまいりたいと、このように考えておるところであります。現下のコロナ禍の中で事業者の皆さんは大変な影響を受けておられることは私も重々承知しておるところであります。また、これに加えまして、このところ、燃油の高騰や円安、また物価の高騰等、大変厳しい状況があるわけでありまして、そのようなことをしっかりと見極めながら、必要な措置について、これからも国・県等に対しましてしっかり要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛
議員。
◯雲坂 衛
議員 これは市長だけに言うことではなくて、各
議員、
議員立法の提案も、法も提出されておりますので、野党・与党関係なく、こういったものは注視していただいて、しっかりと進めていくべきだなと考えております。ぜひ一緒になってこの地域をよくしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時18分 散会
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